■2007年度版
【H19.12.1 富山新聞 「永田町通信」】
◆ 知事と”地元談義”◆
自民党の河合常則参院議員は29日に開かれた党地方税勉強会で、自治体間の税収格差是正について意見交換した。勉強会には石井隆一知事が出席したことから、河合氏は「自主財源が増えると交付税が減る仕組みになっている」「財政力が弱い自治体に重点的に取り組む方策が必要」と矢継ぎ早に石井知事に質問した。
河合氏は道路特定財源にも触れ、東京と富山市の世帯当たりガソリン使用料の差を指摘。石井知事は、河合氏が総務政務官だったため「研究されてますね」と持ち上げたが、他の議員から
「富山同志はよく分かりました」とたしなめられる場面もあり、全国知事会代表の石井知事と地元談義で盛り上がり過ぎたよう。
【H19.10.28 北日本新聞 「東京＠メール」】
◆ 総務委運営に努力 ◆ 〜与党筆頭理事 河合参院議員〜
野党が過半数を占める参院。主導権を失った各委員会の与党理事らは「数の論理」では野党に勝てず、難しい対応を迫られている。自民党の河合常則氏は参院総務委員会で与党筆頭理事を務め、委員会運営について野党理事との折衝を担当する。委員会日程や法案への対応を国対委員会と協議しながら、慎重に野党との交渉を進めている。
「地方に手厚く地方交付税が配分されるようにしなければいけない」。23日の総務委。増田寛也総務相の所信表明に対する質疑で、河合氏は地方再生への取り組みを求めた。
順調に審議日程を終えたかに見えたが、委員会に先立つ理事会では、各党の質問時間をめて激しいつばぜり合いが繰り広げられた。
野党理事は自民に、質問時間が短い少数会派に時間を譲るよう要求。政府と与党は一体とし、「大臣への質問時間は短くていい」との理由だ。自民はこれまで少数会派に質問時間を回してきたが、河合氏ら与党理事は「最も委員の多い民主が譲るべきだ」と主張した。
総務委は委員長と理事3人が民主党で、与党理事は2人だ。与党側は最後には折れ、自民の質問者3人から各5分を削った。河合氏は「少数会派に配慮しなければ、まとまるものもまとまらない」と民主を批判する。
野党が参院に提出した独自法案にも対応しなければならない。
今国会の総務委で審議されるのは、NHKと日本郵政公社の決算で、人事院勧告に伴う公務員の給与法改正案も提出される方向。いずれも与野党は合意できる可能性は高いが、民主、社民、国民新の野党3党が参院に共同提出した郵政民営化法案では、真っ向から対立する。
見直し法案の取り扱いは与野党が折り合わず、議院運営委員会の段階でストップしており、審議入りの見通しは立っていない。与党としてどう対応するか定まっていないためで、法案は宙に浮いた状態だ。現場を任される河合氏は「議運、国対がいつ委員会に回すと判断するかだ」と、党の対応を注視する。
「物事がスムーズに運んだ参院選前とは、意識を変えなくてはならない」と河合氏。
「一段一段、階段を上っていくしかない」と気を引き締めた。
【H19.10.24 北日本新聞】
◆ 新幹線の地元負担交付税拡充が必要◆ 〜参院総務委で河合氏〜
自民党の河合常則参院議員は23日、参院総務委員会で、整備新幹線の建設費について、地元負担金に充当される地方交付税の拡充が必要との考えを強調した。
新幹線建設費では、地元負担に充てられる地方債の元利償還金の45％を交付税でまかなえる。河合氏は約70％を交付税でまかなえる「過疎債」を例に挙げ「過疎債並みの比率にするよう検討すべきだ」と述べた。
増田寛也総務相は「整備スキームに関する与党の議論を踏まえ、どう措置するか検討していきたい」とした。
【H19.9.2 北日本新聞 「東京＠メール」】
◆ 地方支援に力入れる◆ 〜河合総務政務官が退任〜
安倍改造内閣発足に伴い、河合常則参院議員が総務大臣政務官を退任した。「地方が元気になれば日本が元気になる」の政治信条を掲げ、特色ある地域づくりを財政支援する総務省の「頑張る地方応援プログラム」に力を入れた。参院選の自民党大敗を受け、政府が地方重視路線を強める中で「選挙結果は格差を感じている地方の声だ。政務官の経験を生かし、今後も地方の振興に取り組みたい」と強調する。
「頑張る地方応援プログラムで地方を回り、実情を知ることができ、勉強になった」。8月30日、東京・霞ヶ関にある総務省の政務官室。河合氏は、後任の秋葉賢也衆院議員への事務引き継ぎの場で、こう振り返った。
同プログラムは、地方重視をアピールしたい安倍晋三首相の肝いりで導入された。独自の地方活性化に取り組む地方自治体には、交付税を上乗せ配分する。自治体が、出生率上昇や転入者増加など9項目の指標で成果を挙げれば、交付税はさらに加算される。
本年度は、交付税総額15兆2千億円のうち、約２％にあたる2千7百億円を充てた。
同プログラムの一環で、総務省は市町村長の意見を聞くため各地で懇談会を開き、河合氏は７ヵ所に出席した。公共事業削減などで地方経済が停滞し、どの懇談会でも「財政が苦しい。カネが足りない」との声ばかりだったという。河合氏は「地方は切羽詰った状況だと実感した」と話す。
同プログラムで支援の枠組みが作られたが、交付税の総額が増えたわけではない。三位一体改革で減額されており、懇談会では反発も目立った。
河合氏は「必要な公共事業は行い、経済環境向上のため交通インフラ整備も重要だ」と指摘。同プログラムを続けるとともに「地方が実情にあった政策を実行できるよう、一層の税源委譲が必要だ」と語る。
行政改革も担当し、行政手続のIT化推進や国家公務員の定数削減など公務員制度改革も進めた。「親しみが持てて、仕事がしやすい。バランス感覚もある」が省内の評価。職員には次々に飛び出す富山弁が人気を集め、退任が決まり、省内からは「河合節が聞けなくなるのが寂しい」との声が上がった。
【H19.7.1 北日本新聞 「東京＠メール」】
◆ 「議論の前に対処すべき」◆ 〜年金問題救済で河合政務官〜
年金記録不備問題で、領収書など保険料を納めた証拠がない場合に、給付が可能かどうかを審議する「年金記録確認中央第三者委員会」が、総務省に設置された。同委員会が今月半ばまでに給付の判断基準をつくり、それを受けて、実際に申請する地方委員会を全国50ヵ所に立ち上げ、今月末の参院選に向け、野党が年金問題で攻勢を強める中、河合常則総務政務官
は「国民に安心してもらうため、最重要課題として取り組む」と意欲を示す。
25日、東京・霞ヶ関の総務省で開かれた中央第三者委の初会合で、梶谷剛委員長（前日弁連会長）は「保険料を納めてきた国民に非はない。申立人の目線で議論する」との基本姿勢を述べた。政務官として出席した河合氏も「さまざまなケースがあるだろうが、救済するのが基本」と話す。
中央第三者委は、社会保険庁に寄せられている284件のケースを調べ、給付の可否の判断基準を策定する。給与明細や雇用主の証言など関連資料を集め、申立人の主張に道筋が通っているかどうかを判断。給付できるケースと不可能なケースの線引きをし、これに沿い地方委が実際に申し立てを審査する。
申し立てにきめ細かく対応するには地方委が不可欠となるため、地方のネットワークが充実している総務省に中央第三者委が設置された。「信頼が地に落ちている社保庁や厚生労働省では、国民の納得が得られない」（河合氏）ことも背景にあった。
総務省には、事態の原因究明に当たる検証委員会も設けられ、既に調査を始めている。9月半ばに結論を出す。与野党から責任論が噴出しているが、河合氏は「救済に向けて中央第三者委が発足し、今は救急車が走り出した状態。誰のせいかを議論する前に急病人に対処すべきだ」と指摘。「原因究明、責任の所在については検証委の判断を待ちたい」という。
検証委は、地方委が立ち上がる参院選直前の今月半ばに合わせ、中間報告をまとめる。年金問題は与党の逆風になっているが、河合氏は「年金への信頼回復のため必死にやっていることを訴えていく」と語る。
【H19.6.23 富山新聞 「永田町通信」】
◆ 県議時代を思い出す◆
自民党の河合常則総務政務官は21日、党本部で開かれた「電源立地及び原子力等調査会」などの合同会議に出席した。会議に初めて参加した河合氏は「エネルギー政策は重要であり、各社には安全を守るという高い意識が必要」と認識を新たにした。会議では国の発電設備の総点検を受けた見解を取りまとめ、再発防止へ電力各社の努力と国の後押しを促した。
総点点検では、水力発電所などでもデータ改竄などが見つかったことも報告された。
河合氏は、県議時代の1976（昭和51）年に台風による庄川の洪水を思い出したようで、「避難命令まで出て、あのときはひどかった」と、流域の視察を振り返り、河川整備の重要性もあらためて感じたよう。
【H19.3.25 北日本新聞 「東京＠メール」】
◆ 地方の目線 忘れず◆ 〜応援プログラム・河合政務官〜
国の「頑張る地方応援プログラム」は、独自の活性化に取り組む地方自治体に地方交付税を上乗せするなど、安倍政権が地方重視の姿勢をアピールする施策だ。新年度からの具体化に向け、総務省は全国で地方懇談会を開き、要望を聞いている。政務官の河合常則参議院議員は１７日に愛媛県を訪れ、先月は地元の富山、新潟両県を訪問。「地方の目線を忘れず、効果の上がる制度にしたい」と強調する。
「頑張る地方応援プログラム」では、まちなか再生など独自プロジェクトに取り組む経費として、地方自治体に上限三千万円の特別交付税を行う。さらに、行政改革▽農業産出額▽製造品出荷額▽事業所数▽出生率▽転入者人口▽小売業年間商品販売額▽若者就業率▽ごみ処理量---の九つの指標で達成度を確認し、普通交付税の算定に反映させる。初年度は併せて二千七百億円の予算が組まれている。
河合氏は菅義偉総務相や副大臣２人、政務官２人と手分けして、懇談会に出席。菅総務相から「（地方重視への）思いを伝え、意見に耳を傾けてほしい」との指示を受けている。河合氏は「地方が元気になれば、国が元気になるという持論を述べ、聞き役になっている」と話す。
１１市町村長が出席した愛媛県の懇談会では「林野面積などを算定してほしい」、２月２４日には富山で石井知事から「人づくりや企業誘致の取り組みを的確に反映してほしい」との要望を受けた。
全国各地の懇談会では「努力したからといって出生率が上がらない」「市や町の取り組みを国がどう評価するのか」との指摘が相次ぎ、制度導入を不安視する声もある。
河合氏は「算定は、前年との数値を比較する絶対評価と、全国平均や類似団体との相対評価をうまく混合させたものが必要。指標など今後議論しなければならない」と指摘する。
懇談会を分担して出席した大野松茂副大臣らと意見交換した河合氏は「地方はぎりぎりまで歳出を削減しており、財政が厳しい。各地の実情をどう盛り込めばいいか悩ましい」と話し、１９年度の交付税を算定する７月まで思案の日々が続く。
【H19.2.25 富山新聞 「地方の頑張り評価を」】
◆ 総務省の応援プログラム 〜５市町村と懇談会〜◆
独自の地方活性化策に取り組む自治体に地方交付税を上乗せする「頑張る地方応援プログラム」について、総務省と県内の首長が意見交換する懇談会が２４日、富山市の高志会館で開かれた。河合常則総務政務官と５市町村長が出席し、森雅志富山市長が「財政健全化に向けた自治体の努力を評価してほしい」と述べるなど、成果の算定で地域の実情に配慮を求める意見が相次いだ。
森市長のほか、溝口進南砺市長、分家静男射水市長、伊東尚志上市町長、魚津龍一朝日町長、総務省から河合政務官のほか、岡崎浩己官房審議官らが出席した。
森市長は企業会計への繰出金や各種補助金の見直しを進め、財政調整基金を積み増していることを説明し、「地方交付税の確保につながるようにお願いしたい」と述べた。溝口市長は職員削減の前倒しや予算のスリム化を説明した。分家市長は射水市のコミュニティーバス、伊東町長は不妊治療に対する助成、魚津町長は子供が生まれた親に交付する「すこやか応援券」を取り組みの例に挙げた。
河合政務官は「どうしたら地方が元気になれるか、我々も頑張りたい」と述べた。
〜知事も要望書〜
石井隆一知事は懇談会に先だって河合政務官に応援プログラムについての要望書を提出した。
要望書では、富山県が出生率や高校進学率ですでに高水準にあることや、厳しい財政下で企業立地助成や雇用創出に取り組んでいることを紹介。成果指標の算定で地方の努力を損なわない仕組みにするように求めた。
総務省ではプログラムを新年度に募集し、自治体の「頑張りの成果」を評価して地方交付税等で支援措置を講じる。
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