■2006年度版
【H18.11.24 北日本新聞 「河合氏の総務政務官就任祝う」】
◆ 砺波市後援会総会◆
河合常則参院議員の砺波市後援会の総会は23日、砺波市の砺波平安閣で開かれ、総務大臣政務官就任を祝った。国政報告で、河合氏は「地方に軸足を置いてものを考えなければならない」と述べた。
会長の上田信雅県議、常任相談役の米原蕃県議会議長があいさつ。安念市長、野上浩太郎参院議員が祝辞を述べた。河合氏は国政報告で均衡ある国土の発展について「砺波市なら砺波市の歴史、伝統を踏まえた特徴ある発展の仕方がある。それができる環境をつくりたい」とし、地方交付税を特色ある地域づくりに役立てる必要性を強調。消費税について「5％のうち1％は地方に来ているが、地方に2％をという運動をしたい」と述べた。
【H18.11.18 富山新聞 「永田町通信」】
◆ 想定外の質問も柔軟に◆
自民党の河合常則総務政務官は、15日の参院決算委員会で初答弁にもかかわらず、柔軟な対応を見せた。というのも、民主党の藤本祐司氏が持ち時間の終了が迫り、中心市街地活性化について通告していた内容をまとめて河合氏に質問したため、用意した答弁書は無用の長物になってしまったからだ。
しかし、慌てるそぶりも見せず、対応した河合氏は、「県議時代に市街地の再開発問題を手掛けたから、その経験が生きたよ」と満足そう。前日の内閣委員会も答弁の要請を受けていたが、発言の機会が流れていただけに、ようやく出番が回ってきたとばかり、身ぶり手ぶりを交えたはりきりぶりだった。
【 H18.11.16 北日本新聞 「河合政務官」】
◆市街地活性化で初答弁◆
 河合常則総務大臣政務官は15日の参院決算委員会で、市町村の中心市街地活性化事業に対する行政評価について初答弁した。
民主党の藤本祐司参院議員が「中心市街地の活性化がうまくいっていない市町村が多い」と指摘。総務省の行政評価を基に、地方自治体の市街地活性化プロジェクトが失敗しがちな原因についてただした。
河合氏は「まちづくり推進機関の取り組み不足や大型店の立地など、いろいろな原因が考えられる」と答弁。あらかじめ用意された答弁書を読み上げるだけでなく、旧城端中心部の再開発にかかわった自身の体験を踏まえながら、手振りも交えて熱弁を振るった。
初答弁を終えた河合氏は「市街地活性化については自分も城端でかかわったから、答えやすかった」と笑顔を見せた。
【H18.11.16 富山新聞 「参院決算委」】
 ◆ 河合政務官が初答弁 〜行政評価をテーマに〜◆
河合常則総務政務官は15日、参院決算委員会で中心市街地活性化策の行政評価について答弁し、「活性化が奏功しなかった要因には、大型店との競合や市街地の商店主が住民として居住しなくなったことが挙げられる」と説明した。河合氏が政務官就任後、委員会で答弁するのは初めて。
また、河合氏は「政策の評価は総務省の大きな仕事。他の省庁としっかりと連携していきたい」と述べた。民主党の藤本祐司氏の質問に答えた。
【 H18.11.09 北日本新聞 「南砺市議33人河合氏を訪問」】
◆政務官就任祝う◆
南砺市議33人と清都市助役が8日、総務省に河合常則参議院議員を訪ね、総務大臣政務官就任を祝った。河合氏は「地元からこんなに来てもらって感激だ」と話し、仕事内容などを説明した。
市議らは2回に分けて政務官室に入り、同省の藤井昭夫自治行政局長（旧福野町出身）と吉崎正弘大臣官房企画課長（旧福光町出身）を交えて懇談した。
9日は長勢甚遠衆院議員の法相就任を祝うため、法務省を訪問する。
【H18.10.28 富山新聞 「永田町通信」】
◆ 地元振興しっかり◆
自民党の河合常則総務政務官は、政府の職務に就いてから１ヵ月が過ぎ、あらためて地元の代表という立場を感じている。地方への分権を目指した小さな政府の実現に向け、公務員の削減など公務に励んでいるが、「とても熱心に研究している先生方がいることが分かり、感心した」と触発されたよう。
一方で、今週開かれた北陸地区港湾整備振興東京大会では、「日本海時代の到来に向け、長い目でみて整備を進めれば、いい地域ができるという夢を持って頑張りたい」と語った。
委員会も本格化し、多忙な公務に追われる日々だが、県議出身だけに、合間を縫ってバランスよく政務もこなし、地元の振興もしっかりと。
【 H18.10.25 北日本新聞 「一生懸命頑張る」】
◆河合政務官 総務委に初出席◆
 河合常則総務大臣政務官は24日、衆院総務委員会に政務官として初出席した。
菅義偉総務相、大野松茂、田村憲久両副大臣、河合氏ら3人の政務官が顔をそろえ、一人ずつ所信を表明。筆頭政務官の河合氏は「菅大臣の下、一生懸命頑張りたい」と決意を述べ、深々と頭を下げた。委員会終了後は与野党委員にあいさつした。
河合氏は26日の参院総務委員会でも政務官としてあいさつに立つ。
【 H18.10.15 北日本新聞 「東京＠メール」】
◆公務員の定数削減検討◆ 〜行革担当の河合政務官〜
河合常則総務大臣政務官の担当分野が、行政改革と政策評価に決まった。安倍晋三首相が所信表明演説で掲げた「筋肉質の政府」の実現に向け、国家公務員の人員削減などに取り組む。昨年の郵政民営化法案に反対した河合氏の政務官起用は、永田町の一部で話題になったが、気負い無く自然体で職務に臨んでいる。 
河合氏は先月27日、政務官に就任した。総務省の副大臣と政務官５人のうち、大野松茂副大臣は元狭山市長、土屋正忠政務官は元武蔵野市長。町議3期、県議8期を務めた河合氏は「地方自治に精通した人がそろった」と笑みを見せる。
総務省は行政運営や地方行財政、公務員制度、選挙制度、消防防災、情報伝達など生活に密着した幅広い行政機能を担う。河合氏は、行政管理局や行政評価局、統計局などを所管し、主に行政改革と政策評価に関する政策や企画に携わる。
今後も、最も重点的に取り組む課題が、国家公務員の定数削減だ。前国会で成立した「行政改革推進法」では「小さな政府」実現のための改革メニューが並ぶ。中でも総務省は、現在33万人余りに上る国の行政機関の職員について、5年間で5.7％に当たる18,900人以上の純減を目指している。
河合氏は行革担当の政務官として、業務の見直しや整理統合、職員の定数管理の検討に入るが「役所では素人だが、素人なりの国民に近い目線で物事を考えていく」と述べる。
省内にはかつて県に出向していた職員もいる。「いろいろな人脈を生かしながら、組織の一つとして仕事をしていきたい」と意欲を示す。
河合氏の人事をめぐっては、昨年の郵政民営化関連法案に反対した”青票組”から
唯一の政務官起用だったため、一部で驚きの声が上がった。ただ、参院の人事は年功序列的な要素が強い。平成16年当選組の中では最年長であり「当然の処遇」との見方もある。
国会審議はこれから本格化し、週明けから総務委員会も始まる。「あまり目立ちたくない」とは言うものの、省内唯一の参院議員として、参院での委員会答弁の機会も出てきそうだ。
【 H18.10.12 北日本新聞 「河合総務政務官 近藤さん（高岡）激励」】
◆行政相談委員大臣表彰◆
本年度の行政相談委員大臣表彰式が11日、東京・港区の虎ノ門パストラルであり、県内から高岡市関本町の近藤昭美(68)さんが表彰を受けた。式には、河合常則総務大臣政務官 が出席し、近藤さんを激励した。 
近藤さんは夫の晋さん（75)とともに出席。晋さんは元北陸銀行城端支店長で、城端在住の河合氏とは面識がある。式後、総務省幹部と面会した近藤さんは「お久しぶりです」と河合氏にあいさつ。河合氏は「社会の潤滑油として頑張ってください」と述べ、今後の活躍を期待した。
行政相談委員は、総務大臣から委嘱され、住民から行政サービスに関する苦情や問い合わせを受ける。式には表彰者百人とその家族が出席。大野松茂副大臣が「国民と行政を結ぶ懸け橋として期待は大きい。地域住民の良き相談相手として活躍してほしい」と祝辞を述べ、全国九地区の代表者に賞状を贈った。
【 H18.9.28 北日本新聞 「河合氏が総務政務官」】
参院選富山選挙区選出の河合常則参院議員(69)＝自民、１期、南砺市城端＝が27日、安倍内閣の総務大臣政務官に就任し、初登庁した。
河合氏は同省の政務官室で幹部職員からあいさつを受け、「役所のいすに座るのは初めて。緊張感がある」と語った。
河合氏は慶応大学経済学部（通信）卒業後、城端町議3期を経て、昭和50年から県議を8期務めた。平成3年に県議会議長に就き、党県連の幹事長、政調会長、総務会長を歴任した。平成16年7月の参院選で初当選。参院の文教科学委員会、国家基本政策員会、拉致問題特別委員会の各委員を務めた。
河合氏は昨年の通常国会で郵政民営化法案に反対し、同10月28日に党役職停止1年の処分を受けている。
【 H18.9.28 北日本新聞 「河合総務大臣政務官に聞く」】
◆地方の再生へ全力◆
河合常則総務大臣政務官は27日、北日本新聞社のインタビューに応じ「地方議員としての経験を生かし、地方の再生、発展のために頑張りたい」と意気込みを語った。
--大臣政務官としての抱負を聞きたい。
「総務省は、旧自治、旧郵政、旧総務庁の3省庁が統合して誕生した。県議を8期務め、地方自治を見てきた経験から、自分が選ばれたのではないか。地方に軸足を置き、地方が良くなれば日本が良くなるという信条、哲学を持って、政治にかかわってきた。 政務官として少しでも、その実現に近付くことができればいいと思っている。となみ衛星通信テレビの社長を6月まで務め、都市と地方の情報格差の解消を目指してきた。こうした経験も役立つのではないか」
--竹中平蔵前総務相が打ち出した「新型交付税」が来年度から来年度から導入される。
「人口や面積だけで交付税を算定していいのか。そんな簡単なことではないのではないか。高齢者の割合が異なれば、財政需要も違う。中沖前知事時代に県に出向していた旧自治省の職員たちが今、幹部として活躍している。こうした人脈を生かしながら、勉強会などを開き、検討したい」
--道州制に対する考え方は。
「市町村合併が進めば、いずれは道州制の時代も来るのだろうが、今は検討するにはちょっと早い気がする。地方側から道州制の声が盛り上がっているわけではない」
--初当選から2年での政務官就任は、同期の中でも早い方だ。
「政務官になるのは、来年の参院選が終わってからだろうと思っていた。青木幹雄参院議員会長や片山虎之助参院幹事長に相談しようとしたが、両氏とも承知しているということだったので、引き受けることにした。『河合に任せれば大丈夫』と思ってもらえたのならうれしい。謙虚に頑張り、期待にこたえたい」
【 H18.3.5 北日本新聞 「河合氏 公選法改正に意欲」】
◆ 繰り上げ補充廃止を ◆
自民党の河合常則参院議員が、参院の選挙制度改正に取り組んでいる。現行の公職選挙法では、参院の選挙区選出議員が選挙から３カ月以内で死亡・失格した場合、次点者が繰り上げ当選になる。河合氏は「参院も衆院や首長の選挙と同様、繰り上げを止めて再選挙にすべきだ」と指摘。議員立法で改正案を取りまとめ、早ければ今国会に提出したい考えだ。
選挙区から選出された国会議員の繰り上げ補充は昭和２５年以降、衆参で１３件あるが、衆院は平成７年に繰り上げ補充を廃止、再選挙に改めた。首長選の繰り上げ補充も昭和５４年に廃止されている。
直近の事例は、平成１０年の参院富山選挙区。２４万５千票を獲得した永田良雄氏が選挙後１カ月余りで亡くなり、１０万８千票で次点だった谷林正昭氏が繰り上げ当選した。永田氏の選対本部長だった河合氏は当時から「繰り上げは民意を反映しない」と、選挙制度改正を主張してきた。
１６年の参院選で谷林氏を破り、初当選した河合氏は昨年６月、党の部会で「参院も衆院同様、繰り上げ補充の制度を廃止すべきだ」と発言。河合氏のもとに同調する議員が集まり、参院の選挙制度改正に向けた議論がスタートした。
河合氏らは半年がかりで改正案の骨子を取りまとめ、このほど党の政策審議会に提案。「再選挙は経費がかかる」といった意見のほか、複数選挙区の多い都市部の議員から「再選挙は民主党に有利」との慎重論も出たが、おおむね河合氏らの案でまとまったという。
今後、公明党との協議や野党との調整が始まる。改正案がまとまれば、河合氏は提案者となる見通しだ。
河合氏は「国会議員としてぜひ成し遂げたなったことでもあり、何とか実現させたい」と意欲をみせている。
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