|
|
■2005年度版
【 H17.11.26 富山新聞 「永田町通信」】
◆ ODA の必要ひしひし◆
河合常則自民党参院議員は6日から20日までアフリカ5カ国を歴訪した。「ノーネクタイの日がなかった」というほど日程がびっしりと詰まり、外遊は充実したものになったという。
政府開発援助（ODA）のうち、円借款で建設されたタンザニアの小学校を視察。南アフリカのムベキ大統領ら各国首脳級との会談では「道路や水道などのインフラを整備したい」などODA増額の要望が相次いだ。
一方、河合氏は「中国が実施するODAは、鉱物資源が豊富なアフリカに集中しているとされる。日本が長年にわたって築いた関係が崩れる」との懸念も。ODA予算は2000年から6年連続で減少しているが、日・アフリカ連合（AU）議連の一員として、増額の必要性をひしひしと感じたよう。
【 H17.11.5 富山新聞】
◆あすからアフリカ６カ国訪問◆ 〜河合氏が初外遊〜
自民党の河合常則参院議員は6日から、日・アフリカ連合（AU ）友好議連の海外視察で南アフリカなど6カ国を歴訪する。2004（平成16）年の初当選後、河合氏が外遊に出るのは初めてとなる。
9月の国連総会でAUとの安保理拡大決議案の一本化に失敗し、仕切り直しとなった日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに向け、河合氏は「AU諸国の賛同が得られるよう議員外交に力を尽くしたい」と抱負を語った。
河合氏らの議連メンバーは20日までの日程で、南アフリカ、タンザニア、マダガスカル、ナミビア、アンゴラ、レソトを視察。南アフリカのムベキ大統領らとの会談を調整している。
【 H17.10.21 富山新聞 「永田町通信」】
◆議長経験者でスクラム◆
河合常則参院議員は18日、「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」で訪れた同神社で、今回衆院選で初当選した北村茂男代議士（石川 3 区）と同席、「国会議員になってどうだ」などと言葉を交わした。
両氏は1975（昭和 50 ）年の県議選で初当選し、整備新幹線建設促進の陳情などで県境をまたいで何度も仕事を共にしてきた。この日は「生活が変わって大変だ」と漏らす旧知の北村氏に対して、一年早く国政に出た河合氏がエールを送った格好になった。
福井県選出の山崎正昭官房副長官も県議出身で、三氏はいずれも県議会議長の経験者。「一緒に仕事をしてきた人が国会にそろって頼もしい」。河合氏の言葉には、出自が似通った北陸選出の三人がスクラムを組み難局に臨む決意がにじんだ。
【 H17.5.13 富山新聞】
◆統合後も需要に対応◆ 富大教員養成〜河合氏質問で文科省〜
自民党の河合常則参院議員は12日、参院文教科学委員会で質問に立ち、富大、富山医科薬科大、高岡短大の三大学を統合して新設する新「富大」について「富大教育学部を改組して設ける人間発達科学部の教員養成機能はどうなる」とただした。これに対し、文部科学省の石川明高等教育局長は「個別の認定をうけることで小学校、幼稚園、養護学校、中学校の教員免許をとることが可能」とし、統合後も県内の需要に対応するとした。
河合氏はさらに「新富大にどのような役割を期待しているのか」と質問し、中山成彬文科相が「地域における『知』の拠点の役割を果たすことが期待される」と答えた。
会議録
【 H17.3.30 北日本新聞】
◆「地方自治の会」事務局長に◆ 〜問題解決に意欲〜
自民党の河合常則参院議員らが中心となって、参院自民党の地方議会、地方行政出身者が「明日の地方自治を考える会」を立ち上げた。憲法や財政などあらゆる側面から地方自治の在り方を考え、地方自治体が抱える問題の解決を図っていく。
「日本再生は地方から」をスローガンにする河合氏は、同期で元大阪府議会議員の北川イッセイ氏とともに、地方議会出身者による「地方分権推進連盟」を発足させた。一方、参院自民党には、都道府県副知事や市町長らでつくる「明日の地方自治を考える会」もあったことから、両組織を統一。地方自治の推進という同じ志を持ち、新たな会としてスタートを切った。
メンバーは31人で、会長には元広島県三原市長の溝手顕正氏、顧問には元総務相の片山虎之助、元京都府議会議長の西田吉宏の両氏が就任。河合氏と北川氏が事務局次長となった。中央省庁の官僚や学識経験者らを招き、三位一体改革や地方交付税の中身などについて勉強会を開く。 河合氏は「地方分権は日本の政治構造を変える重要課題であり、しっかりと議論したい」と意欲を示している。
【 H17.3.27 北日本新聞 「東京メール」】
◆義務教育費堅持求める◆ 〜参院文教委で河合氏〜
 国と地方の三位一体改革で焦点となっていた義務教育費国庫負担法の改正案が、参院で審議されている。自民党の河合常則参院議員は、参院文教科学委員会で「教育の機会均等は国が保障すべき」と国による補助制度の維持を求めるとともに「教育行政の権限は地方に移譲してはどうか」と、地域密着型の義務教育を提唱した。
義務教育費国庫負担制度は、公立小中学校の教職員給与の半額を国が補助負担する仕組みで、本年度の補助額は2.5兆円に上る。三位一体改革の議論で、地方六団体は平成21年度までに義務教育費国庫負担金を全廃する案を採択。昨秋の政府・与党合意で、18年度までに中学校分の8,500億円を廃止する事が明記された。
今国会に提出された改正案では、十七年度は中学校分の半額に当たる4,250億円を暫定的に削減し、都道府県には同額を税源移譲予定特例交付金として配分することになっている。義務教育費を国からの補助金から一般財源化した場合「財政力の弱い自治体では教育予算が削減され、教育水準に地域格差が生じる」との懸念も根強い。
河合氏は、義務教育は全国一律に保障すべきとの観点から「小中学校の一割以上は財政力の弱い山間へき地にある。文科省の補助金であれ、総務省の交付金であれ、国による財源措置は必要」と強調。宮崎県出身の中山成彬文科相も「山間へき地や離島に生まれても、義務教育を終えた時点では同じスタートラインに立てるようにするのが責務だ」と答えた。
河合氏は国による義務教育費の補助制度の堅持とともに、地域特性を生かした教育の実践を強く求める。「義務教育は本来、地域密着である。国は金を出しても口は出さず、現場のことは地方に任せるべき」と、地方に教育行政の裁量権を拡大するよう訴えた。
義務教育費国庫負担制度については今秋までに、中央教育審議会で結論を得て、存廃などを決定する。河合氏は「この一年が日本の教育の将来を左右する分岐点となる」とし、制度の在り方についてさらに議論を深めていく考えだ。 」
会議録
【 H17.3.23 富山新聞】
◆教育機会の一律保障を◆ 〜参院文教委で自民・河合氏〜
--ボーイスカウトＰＲも--
 自民党の河合常則参院議員は二十二日、参院文教科学委員会で質問し、義務教育費国庫負担率ついて「小中学校の一割以上が山間へき地にあることを考えておかないといけない」 と述べ、 全国一律の教育機会を保障する財源構築を求めた。
同氏は、砺波散居村などのケーブルテレビ網や郵便を例に全国一律サービスの必要性を強調し、中山成彬文部科学相は「義務教育を終えたときに同じスタートラインに立てるようにするのが 政治家の責務だ」と応じた。
また、河合氏は、長く携わったボーイスカウト活動の効果に心の規範の育成を挙げ、
ボーイスカウトを部活動と同様に扱うよう主張し、中山文科相から「自然体験が豊かな子ほど正義感や道徳観が強い。省挙げて取り組みを促す」との前向きな答弁を引き出した。
会議録
【 H17.2.27 北日本新聞 「永田町だより」】
◆憲法９条改正を◆
参院憲法調査会の公聴会で質問に立ち、地域コミュニティーの団結を例に憲法九条改正の必要性を訴えた。「町内会を国際社会、家庭を国と考えてほしい。町内会で事件や事故が起こったときに『私は知らない』と言えるのか」と指摘し、「人は一定の義務や責務を果たしてこそ、基本{的人権が保護されると思う。憲法にも集団的自衛権を明記すべきではないか」と述べた。
公述人のうち、もっとも若い東大大学院生の高見康裕氏（二四）に対しては「政治
に関心がないと言われる若者が多い中、二十四歳のあなたが憲法に関心を持つ事は素晴らしい」と評価。
憲法九条を改正し、主体的に国際協力を推進すべきとの高見氏の考え方に「まったく同意見」と応じた。
会議録
【 H17.2.13 北日本新聞 「東京メール」】
◆議員年金改革で勉強会◆ 〜自民党同期会会長の河合氏〜
昨夏の参院選で初当選した自民党一期生でつくる「二十日会」の勉強会がこのほど、院内で開かれ、議員年金制度改革について意見交換した。同会の会長を務める河合常則参院議員は「国会議員に求められるものはパフォーマンスではない。地に足の着いた議論をしていかなければならない」とし、今後も国政の重要課題について定期的に勉強会を重ねる方針だ。 
「二十日会」は▽第20回参院選で初当選した▽自民党議員20人で組織し▽当選手続きで最初に顔を合わせたの7月20日と、三つの「二十」にちなんで名付けられた。郵政改革担当相の竹中平蔵氏や元五輪スキー選手の荻原健司氏ら多彩な面々が顔をそろえる中、最年長の河合氏が会長を引き受けた。
河合氏は二十日会について「基本的には親睦会」としたうえで「各自それぞれ党の部会に所属しており、重要課題について同期の中で情報や意見を交換する場にしたい」と話す。勉強会は昨年九月に財政問題をテーマに開いて以来で、河合氏の呼び掛けで約五カ月ぶりに再開した。
議員年金は、公的年金制度改革の議論の中で「国庫負担率が大きく、優遇されている」と批判を受けた。第三者による諮問機関として「国会議員の互助年金等に関する調査会」が衆参両院議長に新たな制度案を答申したばかりだが、現職議員の負担が増し、元議員らへの支給が現行通りであることから、若手議員の間で不満が出ている。
参院事務局から答申の説明を受けた二十日会のメンバーからも「議員年金は廃止して退職一時金にすべきでは」と、答申に反対する意見が多数を占めた。河合氏は「いずれはこの会としての考え方や方向性を出したいが、まずは個々の議員の考え方を聞くことが大切」と強調、地方議員として県連の要職を積み重ねてきた経験から、意見集約の過程を重視する。
次回の勉強会は25日、憲法改正をテーマに開く。国際政治学者の舛添要一参院議員を講師に招き、論点を整理したい考えだ。
【H17.1.22 富山新聞】
◆着付けは自分で◆ 〜自民・河合氏 野上氏と和装で登院〜
 超党派の和装振興議員連盟（会長・森喜朗前首相）の一員である自民党の河合常則参院議員は21日、国会召集日恒例の「和装登院」に初参加し、「腹に力が入って気が引き締まる」と、150日間の長丁場へ意欲をみなぎらせた。
この日は野上浩太郎参院議員とともに開会式に臨んだ河合氏。城端曳山祭保存会長を務め、地元で呉服店を営むだけに「着付けは当然自分でやった」と、和装はお手の物といっ た様子。
毎年参加している野上氏は「伝統文化を若い世代が大切に受け継ぐという議連活動 は意義深いことだ」と話した。
今国会は、河合氏にとって初の通常国会、野上氏も国対副委員長や党改革本部幹事などを務める重要な一年であり、それぞれ緊張の面持ちで森氏らとの記念写真に納まっていた。
【H17.1.22 北日本新聞】
◆紋付きりりしく◆ 〜野上・河合参院議員〜
 超党派の国会議員でつくる和装振興議員連盟（会長・森喜朗前首相）に所属する野上浩太郎・河合常則両参院議員は21日、通常国会開会式に紋付き・はかま姿で出席した。
議連会員は、日本の礼装で天皇陛下をお迎えしようと、開会式に和装で臨んでいる。 森会長・扇参議院議長ら衆参の国会議員約七十人が華やかな着物姿を披露し、開会式後に国会中央玄関前で写真撮影した。
議員になってから四年連続で開会式に和装で出席している野上氏は「これからの通常国会に気を引き締めて臨みたい」とりりしい表情を見せた。河合氏は家業が呉服店だけに自宅から送ってもらって自分で着付けした」と言い「日本の良さをあらためて感じる」と笑顔で話していた。
【 H17.1.6 富山新聞】
◆「都会重視を改めよ」◆
河合常則自民党参院議員は、三位一体改革に関連し「バランスある発展には、都会と田舎と国という考え方が必要だ。現状では都会重視の予算配分と言わざるを得ない」との見方を示した。.jpg)
郵政民営化については「党内でも賛否入り混じる議論を、どこで収めるのかが大事になる」と指摘。郵政問題などによって今年、政局が変動する事はなく、「解散・総選挙はないと思う」と予測した。
北陸新幹線富山?金沢間の新規着工では、四十年に及ぶ推進運動を振り返り感慨を込めた。
【 H17.1.6 北日本新聞】
◆「今後４-６年変革の節目に」◆
河合常則参院議員は、国内の政治や行政は「今後、四-六年変革の節目となっていく」などと展望した。
昨年の三位一体改革や市町村合併の進展について、国や県と市町村が同じレベルで話していく時代との認識を示した上で、「財政の額ではなく、比率として地方の裁量が増える。自治体はどう知恵を出すかが勝負だ」と述べた。
|
