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■えびすレポートNo.7（平成13年8月〜平成13年12月
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■森林・林業活性化議員連盟全国大会 (Ｈ１３．８．２９)
富山県には昭和５１年から故高平公友参議院議員が県議で幹事長の時代に、高平さん自身の提唱により、山村振興議員連盟が結成されて、今日に到っている。
過疎化現象の中、生活環境、生産環境が都市より劣化しがちな山村を何とか活性化したい、陽のあたる所にしなければいけない、という願いのような思いを持った者が集まって、県内ではひとつの政治的な力となって来た。
７〜８年前に、漸く全国的な組織が出来てその大会があった。年に一回の大会だが、今年は８月２８日に行われ出席をした。全国各県にはそんな思いの都道府県議が沢山いるのだなあと感じた。
森を守り育てる事は、日本では山を守ること、その為には林産物、林産加工物をいい値段で世に出せるようにする事、さらに、デカップリングをもっと徹底させて、集落だけに交付金収入が入るのではなしに、直接、山村に住み、農林業を営んでいる人にお金が渡る仕組みが必要ではないかとさえ思う。
エコタウンとかエコポリスとか、漸く環境問題が地球温暖化でクローズアップされたが、今の政策のままでは痒いところを服の上から孫の手を当てたようなものではないかと思う。
それぞれの森林組合、集落で知恵は要るのだが、もっといい条件で仕組みが定着するには環境庁も規制ばかりではなしに、事業省になってもらわねばならんのではないか。
■百瀬ダムの事業休止（Ｈ１３．９．１）
百瀬ダムは建設事務所も作ってあったが、その建設の可否については８月上旬から中旬にかけて、密かに検討され、中止の方向に向かっていた。
その百瀬ダムが一応中止（当面休止）の決定があった。９月議会の質問に答える形で内外に発表の予定が、審議会やら、本省との打ち合わせやら、村当局との話し合い等で何となく表に出てしまった。
当初の計画は４００億もかかる大きなダムではなく、城端ダムより少し大きい１５０億程のダムであったと記憶している。調査中に、地盤の良い所がなく、方々探しているうちに、大きなものになって行った様だ。
防災の見地からすると、百瀬川の河川改修を進めると２５０億程の試算とか。両者の比較では、１５０億ほどの差はとても県民の納得を得ることが出来ないので、中止の結論を出さざるを得ないと思われた。
山の中に大きな湖、水面がある事は、その地区の人にとっては大きな安心を、そこを訪れる人にとってもいい景観と安らぎを与えることになり、良かったのだが。
ダムなら建設は大手建設会社、河川改修ならその都度地元建設会社の施工となって、どちらがよいか、ものは考えようかとも思う。
利賀村にとってはこのダムの他に、上百瀬と坂上間の環状線形成の道路が重要課題なので、河川と道路は筋が違うが、村振興の立場からは大切な事業なので、事業費の二者択一の本音で早期実現の為に努力しなければならない。
■同時多発テロ （Ｈ１３．９．２７）
９月１１日の朝、タリバン、オサマ・ビンラディンによると思われるニューヨークのテロ事件は、９月定例県議会本会議でも、意見、見解の発表があり、県としてのテロ防止対策、テロが発生した場合の対策等の質疑があった。
イスラム教のシーア派とスンニー派、そしてイスラム教とユダヤ教、キリスト教のエルサレムをめぐる関係など「勉強しなければならんなあ」と思う。世界史でこんなことは習わなかったのではないか。
アラブ系とペルシャ系、アングロサクソン系とそうでない方との人種民族間の底辺の確執もあるのだろうか。
２〜３０年前のテロは極左のテロ、イデオロギーのテロであったが、今のテロや争いは、宗教、民族のテロ、内紛なので、この収束はなかなか難しいのではないか。
この地球に、何時の日か争いのない平和な状態が来るのだろうか。
■同時多発テロ――――――――――後記 （Ｈ１３．１１．９）
１０月下旬、１１月上旬と続けて２〜３泊の出張スケジュールが４回もあったので、機中、車中で読む本を本屋で面白そうなものを探したら、陳舜臣の「桃源郷」があったので買った。読み出したらつり込まれて、アッという間に上下二冊を読んでしまった。
そして、なるほどと思ったのは、同時多発テロのアフガンの場所、東西文化の交流の場所、イスラムでもない、ヒンズーでもない、仏教でもない、ラマ教の位置。信仰というもの。イスラムの原理主義、スンニー派とシーア派の事が想像出来て、少し理解できたような気がした。
■第三選挙区の国政報告会（Ｈ１３．１０．１６）
９月２６日、９月定例会の終わり頃、第三選挙区の三支部協議会の幹事会の折に、来年のお正月は、三代議士を囲んで「新春のつどい」を合同で実施すれば如何かと提案した。
三人の代議士に秘書を通じて、各々意向を聞く事にした。
ところが、綿貫先生をはじめ、萩山、橘、三代議士とも 「何の事だ。アフガニスタンで戦争をしていて、自衛隊も出す、出さないと言うとる時に、新春のお祝いとは・・・。」
「戦っている人に申し訳ないヨ。」と、叱られた由。
一言も言うことなし。私共には、同時多発テロ、アフガンの事が大変だと言っていても、他人事というのが意識の内ではあったと思う。
それでは、自衛隊法有事立法の改正経過、景気対策、市町村合併、国会の構造改革など、話題に事欠かないときだから、代議士に各々、テーマを分けて話をしてもらおうではないか。
きっと先生方から直にその話を聞きたいと皆考えているのいるのではないか、ということになった次第。
あとは、日程調整と、先生方のテーマの選択だけ。
■城端町長選挙 （Ｈ１３．１１．１９）
早いもので、明日、岩田町長の二期目の選挙が行われる。川田前町長が辞めると言われてから、早や、アッという間の４年間。
８月３０日に自民党城端支部連合会総務会、９月３日後援会役員会、そして各校下での町政報告会と後援会総会。スケジュール通り、岩田氏の考えを大方の町民に聞いていただいた感じがする。
町財政の事、人口ピラミッドの事、市町村合併の事、総合計画達成の意欲など話を聞いて、町民の岩田氏への期待と信頼は大きいと思う。
課題の多いこれからの４年間。近隣の町村と仲良く連携して町を運営して貰いたい。小泉構造改革は、「均衡ある国土の発展」よりも、「効率の良い行政」「地域の特色あるまちづくり」と言っているので、地域間競争を煽るような政策なのだが・・・。
砺波地方の市町村の連携こそ、砺波地方の特徴あるまちづくりにつながると思う。
市町村合併は、中国・秦の時代の「蘇秦と張儀」の「合従と連衡」のような策動と謀略の渦に巻き込まれることなく、歴史観の上に立つものでなければならない。市町村のメリット・デメリット、サービスと負担の損得、財政上の利害をもって判断しがちだが、将来の地域を支える子ども達にどの様な環境の地域を残すか、また残せるか、地域のベストの姿は何か、ベターはどんなものかで判断すべきである。「エイヤー、ドン！」と作るべきは創り、やるべきはやる信頼の上に立って、皆で納得出来た姿を創り出すのが、砺波地方の良さであり、他の地域にない長所だと思う。
■県警のこと（ Ｈ１３．１１．３０）
県警察の不祥事があった。１１月２９日は教育警務常任委員会があり、県警本部長から県警としての捜査終了と結果の報告があり、県民に対するお詫びと、今後の県警察の態度表明があった。
委員会での質問をいくつかした他に、私はこの事に触れて、当面の考えを述べて、意見を聞いた。
その要旨は、
・ 今、本部長から６年前のオトリ捜査、麻薬事件に関する県民へのお詫びと説明と対策、決意の表明があった。
・ 私は、今オトリ捜査の是非を議論しようとは思わない。
・ 私はこの事件の裁きが今後どの様になるかと言う事よりも、県警自身の手で事件の解明が出来るかどうかに県民の関心があったと思う。
・ ６ヶ月ほどかかったとは言え、県警察が県民の信頼をつなぎ止める為にも、県警自身で捜査し、この解明に当たり、それが出来た事は、県警に自浄作用がある事であり良かったと思う。
・ これは例えて見れば、弟が兄や親を捜査するようなもので、非常な苦労、心労があったと考える。本部長をはじめとする担当者には、気力、体力、将に心技体の充実がなければ、現在の県警全員の一体となった協力がなければ、なし得なかったであろう。
・ これで県警察が県民の信頼を得る為の、最低必要条件をクリアーした事になると思う。
・ 先程、説明と今後の対策とお詫びがあったが、付け加える事があれば感想を聞きたい。 佐藤本部長は答えて、 「これから年末に向けて、交通取締りや、現場の第一線に出て県民と顔を合わせる警察官が、県警不信の罵声を浴びせられる事があるかもしれない。その事が無いように祈りたい。その不信感払拭の為にも、歯を食いしばって第一線の皆と共に、謙虚に、県民の安全を守る為に頑張りたい。」とあった。
■北陸銀行への出資 （H１３．１２．２２）
昨日、富山県地方新聞協会の総会があり、１２年前から前参議院議員の鹿熊先生のあとを受けて顧問をさせていただいているので、出席しました。
総会が終わってから、「少し話を・・・」と言われたので、この１９日に終わった定例会の内で、北銀への県の３億円の出資について、新聞にも出ていたけれど一悶着のあった経過を話しました。
１１月１０日少し前に県当局へ話のあった出資については、出資しなければならないし、自民党議員会でも充分皆で話し合い、いろいろな意見を纏めて一定の結論を出し、腹を決めて１２月議会の当局提案に臨みました。
・ この自由主義経済の下では金融という機能は「人間の身体に例えれば血液のようなもの」である事。これが滞ればパタンといってしまう事になる。
・ 北銀は県民の７０％が利用し、県内融資額の７５％を扱っている事。これが県内経済に及ぼす重大性を充分考慮しなければならない。
・ 自己資本比率８％はグローバル・スタンダードで、アメリカの提案があったかどうかは別にして、財務省が決めた事で、その案そのものの見方が、是か非かの論があるかも知れないが、止むを得ず、この線をクリアーする様にしなければいけない事。
・ この為に、県民が信頼をして皆が安心して増資に応じて貰えるような環境を作るためには、県も出資する事。
・ 出資額の算出根拠は明確にする事。
・ 不良債権比率が低い事。
・ 従来、県は、県内の地域密着の企業設立時に、地域振興や公共性やいろんな事を考慮して、出資をしてきた事。その結果、その企業の安定感が出て、経済活動が行われている事。
例えば、トナミロイヤルゴルフ（株）にもＴＳＴにも県が出資している事。
・ 北銀自身の厳しさがいる事。（融資先への厳しさばかり言われているのではないか。）もっとも、役員・行員の報酬・待遇についてのとかくの意見もある事。
・ 自己資本比率の件での破綻懸念先や注意先、要注意先などの区別や、貸倒引当金や準備金の積み方、更に資産の内の有価証券時価評価制度等は、従来と異なるやり方であり、政府はこれを強いて、本当に日本経済の為になっている事なのかという疑問さえあるのではないかという事。
・ 第二地銀、第三地銀や信用金庫、信用組合ならどうするのか、と言う話もあり、それはその時で状況を見て、預託とかいろいろな方法での信用供与があるであろうと言う事。かつて農協にも、当時一定の事をしてきた経緯がある事。
などの意見があり、決めるなら早く決めるほうが良いというのが私達の考えでした。
しかし、本会議、委員会では野党の意見は立場で、相容れないものでした。
まず、審議の入口で、参考人を招致する事、特別委員会を作る事を主張され、自民党は参考人を呼ばない、特別委員会を作らない、連合審査会（財政所管の経営企画委員会と経済所管の商工労働委員会での合同審査会）なら可としたのです。
「参考人招致」はいつの間にか「証人喚問」のようになり、ついに連合審査会で「裁判と被告」の表現になりました。
私達は、マスコミ報道も合わせて考慮した時に、この雰囲気はもし参考人を呼んだとすると、冷静かつ正常な判断の出来ない議論になり、一寸でも運営を間違えば、風評倒産を引き起こすような取り返しのつかない事になる心配をして、頑として頑張ったつもりです。
最終日は、討論で言葉の行き違いがあり、一時間中断しましたが、緊迫した採決でした。
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