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■えびすレポート2008.No2（平成20年3月)
■格差、富の再配分（Ｈ20.4.2 ）
今、将に東京と地方はイコールフィッティングは出来ていないし、地方交付税の仕組みで少しだけ「税の再配分」が行われているけれど、自由主義を信奉しながら、富の再配分による国民ひとり一人の特に贅沢でない文化的生活を保証する事が、政治の目的とすれば、経済状況を考えても、格差を考えても審議を進めて、実効ある予算、法案への立法府としての責めを果さねばならないと思う。
道路特定財源の2兆6千億円の不足による穴埋めは、やはり起債にするのだろうか。今約800兆円と言われている国の借金は、これ以上増さない事を条件に予算を組み、毎年少しづつ減らして行って、出来るだけ現在の世代の借りを後世に残さない意思を示しているのだが。この事も今、現役の若者の富を老人がつかう世代間の富の再配分と言えるのではないか。
地方交付税、地方法人特別税も都市と地方の富の再配分だし、年金も世代間の富の再配分と言えるのでなかろうか。
日本経済の成長率と金利の動向も、今日の国の借入金を考えると、その原資は国民ひとり一人のもので国民の預金貯金がいくら1500兆円あると言っても、経済成長率よりも金利が高ければ、日本の国内の企業は一層、海外へ逃避してしまう事になると予想される。将に、財政再建をしないと日本の将来はないという気がする。
山地、山村、農村、漁村が良くならないと日本の元気は出ないのでないか。日本の経済再生も適わないのでなかろうか。
■政治と信頼（Ⅱ）（Ｈ20.4.1）
保革伯仲の政治における交渉事は特に国民生活目線でのお互いの信用・信頼がないと出来ないし、『仁・義・礼・智・信』の支えになる『和』と『徳』がないと、日本的な政治が出来なくなると思う。この五年程前から国の政治は改革、規制緩和、市場主義の重視と経済効率、小さな政府、自由競争至上主義と言われて、変な事になって来ているのでなかろうか。
更に、マスコミ重視、メディアにどう表現され扱われるかだけを意識して行動した者勝つ政治になりかかっているのでなかろうか。
■政治と信頼（Ⅰ）（Ｈ 20.4.1 ）
昨日、道路特定財源関係を除く、税制特別措置のつなぎ法案が、参議院本会議を通過した。
今までの会議運営の経過と与野党の議運、国対委員会の交渉と福田総理の発言をみていると、この一ヶ月あまり、いろんな事があったけど、結局総理は｢信用していたけれど、相手にされず｣｢信頼感を持って相手と話をすれば道は開かれる｣と考えてやって来られたが、駄目で、残念、無念だ。
この事はもしかしたら、私は国民からも、政治への信頼をつなぎ止める事が出来なかったのでないか、地域、地方の自治体からの期待感を失う事になったのでないか、という心配をしている。
総務委員会の審議も、大変に非常に遅れていて、予算委員会の委嘱審査と大臣所信への質疑ともう一つの日切れ法案のＮＨＫ予算案を審議しただけで、民主党の引き延し作戦に会って、困っている。
地方の事を扱う総務委員会の今議会の最大の目玉は地方税、地方交付税、地方法人特別税なのに、民主党と他の野党の徹底した引延し作戦に会って、地方自治体の迷惑も考えず連日委員会開催の要求、申入れをしても、「党本部の方針によって」「議運から法案がまだ来ていない」「党本部へ聞いてから」と言って、全然審議をしようともしない。
歳入不足になる年間約9000億円の地方財政への影響をどう思っているのだろうか。
例年4月分だけなら、9000億円の1/12で750億円～600億円と推計出来るようだが、富山県分だけなら、県で大体 1 ケ月12億円、市町村で7億円あまりだろうか。全額、国が補填するとしても、しかしこの減収、運転資金不足は、やはり痛いと思う。
■総務委員会での質問（Ｈ 20.3.27 ）
● そのⅠ 文化財を糧にした地域活性化
○河合常則君 地方の活性化について幾つか準備をしてきましたが、時間、非常に少なくなりましたので簡単に申し上げますので、ひとつよろしくお願いいたします。
一つは、私は道路を造ることは非常に大事なこと、均衡ある国土の発展のために非常に大事だと思っています。ＢバイＣ（費用対効果）の話がございますが、やっぱり道路はネットにならないと本当の効果は出てこないと、均衡ある国土の発展はないというふうに思うのでございます。今までの予算委員会を聞いていましても、ＢバイＣが１・２とか１・１以上とかいろんなことが言われています。それは本当なのかなという思いでございます。もう一つは、情報と通信のこれもネットワークをしっかりやると。そうでないと、本当に山村、過疎のところを本当に住めるかどうかということになるのではないかという気さえします。
さて、そういうハードのことだけでなしに、地域の、地方の活性化のために何が大事かなといろいろ考えてみました。私はやっぱり、今ある、それぞれの地域にある伝統的な文化、文化財、それを使った活性化もあるのではないかと。それを使ってイベントをすると、たくさんの人も来てもらうと。そして、自分たちも先祖からいただいた、受け継いだ文化財を大事にすると。そういうことが本当に地域を盛り上げることになるのではないかというふうに思うのでございます。
ところで、文化財たくさん持っておられて、そういう機会にあふれておられるだろうと思います二之湯政務官に、まずはこのお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（二之湯智君） 地域の活性化につきましては、道路ができればすべて活性化するという、私はそういう意見を持っておらないわけでございまして、やはり地域の持つそういう文化財とかソフトをどのようにして地域活性化のために生かしていくかということが非常に重要だと思います。
京都の例を取って大変申し訳ございませんけれども、京都にはあり余る伝統行事と文化財があるわけでございまして、これが他の地域の参考になるかどうかは分かりませんけれども、もう先生御存じのように、伝統文化といえば、京都には三大祭りがございます。春の葵祭り、そして祇園祭り、そして時代祭りと、こういう祭りに大変多くの観光客が京都にお越しになるわけでございます。さらにまた、年末年始のスポーツの祭典、高校駅伝、そして年明けの都道府県対抗駅伝、これがもう非常に多くの都道府県の応援団が京都にお越しになるわけでございます。四月一日から都をどりも始まりまして、これも一か月間続きますけれども、ほぼ一日四回、五回の興行がすべて満員になると、こういうことでございまして、大変今京都ブームでございまして、そしてまた、冬と夏の観光客がかれるときには寺院の協力を得て非公開寺院の文化財の公開と、こういうこともございまして、今や通年の観光都市となった京都でございます。そんなことで、先人の遺産を十二分に生かしながら一生懸命地域づくりに、地域の活性化に取り組んでいるのが現況でございます。
以上でございます。
●そのⅡ スポーツの振興による地域活性化と寄付控除
○河合常則君 ありがとうございました。たくさん持たれて、楽しみなことで。
それを、大なり小なりそれぞれの地域でそういうものがあるんだと思うのでございます。たまたま京都の駅伝の話を出されました。非常に大事なことでございます。スポーツの振興も、本当に地域の振興のために大事だと思っています。
ところで、その文化財をどう維持するか、イベントをどうして作っていくか、それからスポーツの振興をどうするか、選手をどう養成するかと、これはやっぱり費用の要ることでございます。公的な資金だけではとても駄目でございますから、やっぱりそれぞれ地元の方々、それに関心をお寄せいただく法人とか個人の方々から寄附金も集めねばならぬと。それで、その金を充てて地域振興にすべきだと思います。
全国に社団法人二万五千ほどございますが、特増法人、特定公益増進法人、これは寄附控除とかそういうふうになるわけでございますが、そういうものを、全国レベルではございますけれども、今度は県レベルまで下ろしてやれるほどにすることが大事なのではないかと。私は、県のどこに言ってどうすればできるのかということも含めて、是非総務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君） これまで、個人住民税というのは、地域社会の会費という性格で地域とのつながりというのを非常に重視してきましたから、この寄附金税制ですね、個人住民税の中での、これは非常に限定的に解釈をされ、それから対象も狭められてきたというふうに思っております。
ただ、今これからの時代のことを考えますと、先生のお話にございましたとおり、寄附文化の醸成と、あるいは公益性の強い活動の促進をしていかなければならないと、こういう時代に入ってまいりますので、今般、個人住民税の寄附金税制を大幅に見直しをして、そういった今申し上げましたような方向に沿うように思い切って内容も拡大をしていこうと、そういうことで改正案を提案をしているわけでございます
一つは、公益法人や学校法人などに対する寄附金のうち公共団体が条例で指定したもの、これについては寄附金控除の対象とするような、そういう制度を新たに創設をするということ。それから、あと、その効果を大きくするために控除方式を、従来所得控除でございましたが、これを税額控除にすると、この方がはるかに効果は大きいわけでございます。それから適用下限額、従来十万という足切りがございましたが、これを五千円まで下げて、そしてより効果が大きいように、皆さん方からもそうした効果が実感できるように、今回は改正案を提案をしているわけでございます。
こうしたことによって、これをまた大いに御活用いただきたいと思います。私どももこうした制度の周知徹底を努めて、そしてまさしく寄附文化の醸成ですとか地域に密着した公益活動がより促進されるように努めていきたいと、このように考えます。
●そのⅢ 大学と地域振興
○河合常則君 ありがとうございました。
このことをやっぱりしっかりＰＲすることも是非お願いいたしたいというふうにも思います。
さて、もう一つ、これは文科省にもお聞きして、大臣にもお聞きしたいのでございますが、私は地方の国立大学、それぞれ国立大学法人になりましたが、そこがやっぱり地域と密着して頑張っていただくことがそれぞれの地域の活性化につながるのではないかと思いました。大学運営交付金は一兆一千百十五億円ございます。それは十九年の予算でございますが、これは毎年一％ずつ減るというふうに聞いています。
そこで、いやこれは全国区の大学、東京大学とか、それは全国区の大学にはどれぐらい行っておって、それから地方の大学にはどうなのかと調べてみようと思ったんですが、どうもなかなか全国区の大学というのはそうそう決めるのは難しくて、じゃ旧帝大でどうかと調べてみたのでございます。旧帝大は運営交付金は一校当たり五百三十七億円出ております。そこで、残り八十の大学は九十一億九千万円でございます。ざっと六対一でございます。
それから、寄附金を集めていますので、大学への寄附はしやすくなりましたから、これがどうなっているかというのを見たのでございます。全部で十八年度決算で六百九十七億円集まっていますが、旧帝大は一校当たり四十五億九千万円でございます。約四十六億円でございます。ほかの大学は一校当たり四億七千万円でございます。十対一でございます。この差がますます出てくると、まさに都市と地方の差はずっと出てくるのではないかと。
これは、大学運営交付金はまず文科省にしっかりと地方へも配分するようにということをお願いしなきゃなりませんし、大学は、大学自身が地域と密着して、そして、何といいましょうか、総務大臣、自治体との連携もしっかり持って、研究したその成果を地方の地域へ出すと、それでまた地域から支援をいただくと、こういう循環をして、地域も活性化になる、学校もやっていけると、大学もやっていけると、こういうふうにならねばならぬのではないかなと思うのでございますが、まず文科省からお聞きして、その次、大臣にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君） 地方国立大学は、地域の発展の中核となる人材育成の拠点としての役割のみならず、特色ある研究の展開、地域のイノベーション創出の基盤として重要な役割を果たしてきております。さらに、近年は、地域医療への協力や、共同研究による地元企業との産学連携など、様々な地域貢献活動を強化しつつございまして、地域の振興や我が国の発展に不可欠な存在となっております。
このため、文部科学省といたしましては、今後とも運営交付金の確実な措置や、地域貢献に関する優れた取組の支援などに努めてまいりたいと考えております。また、外部資金の獲得に当たりましては、それを受けて各大学が優れた教育研究活動を行いまして、それが好循環につながるように努めることは当然でございますけれども、さらに、各大学がその活動やシーズ、実態を関係者、社会に広く情報発信いたしまして、理解、連携協力を求めていく努力が極めて重要だと思っておりまして、文部科学省といたしましても、各大学に対し引き続きそのような取組ができるよう強く促してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○国務大臣（増田寛也君） やはり、大学の地域における役割というのは大変重要、しかも、岩手もそうでしたけれども、そういった過疎を抱えている地域であれだけいろんな先生方が集まって、設備もお持ちになって、まさに知の拠点として地場のいろいろな活動なりそれから企業をリードしていく、そういう役割を果たすところでございますので、今文科省からもいろいろ話ありましたんですが、私どもも、こうした大学を産学連携の拠点にしたり、それから地域の振興、発展の核とするようにいろいろこれまでも取組を行ってまいりました。今般も地方財政再建の法律に基づく政令も変えて、地域と大学がより連携しやすいようにいろいろ寄附制度も変えさせていただきました。
したがって、これからも地元でそうした大学としっかりと連携を取っていい成果を出すように、いろいろな先進事例も紹介しながら促していきたいと。殊更そうした面で文科省ともよく連携を取って行動をしていきたいというふうに思います。
○河合常則君 あと四十秒ほどありますから、ちょっと最後一つだけ。
●そのⅣ 自治体立病院への支援について
さっき梅村委員もおっしゃいましたが、私は、地方自治の一つの安全、安心を確保するということで、一番の心配はやっぱり病院なんでございます。自治体立の病院が千ほど、九百七十三ございます。そして、その四分の三が赤字なんですね、七百二十一。千九百九十七億円の赤字でして、昨年よりも五百七十六億円増えています。これは本当にやっぱり大変なんだろうと思うんですよ。
それで、医療法人の病院もございますので、医療法人の病院は、これはやっぱり、二年前の調査ですが、五千四百四十ございますよ。それから、個人の病院は千八十五ございます。そのほかに、社会保険の病院とか済生会とか農協共済とか赤十字とか、たくさんございますよ。ところが、本当の地方の田舎の健康、安全、安心を確保するのは、市とか県とかの自治体の病院だと思うんでございます。これをどうするかと。大変な赤字だと。
それで、先ほども話ございましたが、経営体の統合であるとか地方独立行政法人化とか指定管理者制度とか民間への譲渡とかというふうに考えられておるようでございますが、これは市町村合併によって病院のオーナーの姿も変わったのですから、ここは是非、まあ「あめ」と「むち」と言えばなんでございますが、特別な対策を取らねばならぬ。全国一律の方法による支援とか、全国平均が必ずしも真の公平ではないという考え方の下で、やっぱりこれは都市と地方の安全、安心のために、中途半端でなしに思い切って財政的な支援を、シビルミニマムをきちんと担保するという、傾斜配分をきちんとやって支援をすべきではないかと、こういうふうに思うのでございます。
お聞きをします。
○国務大臣（増田寛也君） 自治体の開設している病院でございますけれども、これはやはり非常に経営基盤が今脆弱であり、そして医師不足によって更にまた経営が悪化している。ただし、地元にとってはなくてはならない病院であります。ほかに代替するような病院がない地域が大変多いわけでございますから、これについてきちんと守っていかなければならない。従来から、こういったへき地、不採算地区の運営について地方交付税措置ということで、具体的には特交ですが、これで措置をしてまいりました。今、よりそうした医師不足、それから経営悪化が著しい傾向にあるということでございます。
私どもも、全国的なそういう中での公立病院の役割ということを十分踏まえた上で、地方交付税措置の更なる充実ですね、こうした今お話がございましたような地域の病院に対して地方交付税措置の更なる充実を図る方向で今、中で検討してございます。間もなく新年度になるわけですが、新年度においてその成果を明らかにしたいと、こういうふうに考えております。
○河合常則君 ありがとうございます。
終わります。
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