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2006.No7
(平成18年11月)
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(平成18年11月)
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No.10
(平成14年12月〜平成15年2月)
No.9
(平成14年7月〜平成14年12月)
No.8
(平成14年2月〜平成14年6月)
No.7
(平成13年2月〜平成13年11月)
えびすレポート2008.No1(平成20年3月)
■道路特定財源の法案の混迷(H20.3.21)


 今日もまた、予算委員会で道路特別会計の中味と税率と、道路改良新設の費用対効果についての論議が続いています。
  道路の改良新設の費用対効果【B= benefit (経済的利益)/ C = cost (費用)(B/C)】について、特に野党の委員の発言にそれが多い。
 道路特定財源は別表の通りですが、昨日、総理から以下の考え方


道路特定財源の考え方 ( メモ )
1 .平成20年度歳入法案の年度内成立
2 .道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。
その際地方の財源は守る。
3 .道路中期整備計画は、新需要予測データー等を基礎に計画の期間を含め見直す。
4 .公益法人への支出を含め、道路予算の透明化、厳格化を行う。
5 .以上をもって与党内調整のうえ、野党と協議されたい。


が自民党幹部へ示めされ、協議が精力的にされているようです。

  更に、昨夜、全国知事会から、緊急声明として、民主党等の幹部へ要請があったようです。
  その緊急声明は『前略・・・・・。このような切迫した状況にあるにもかかわらず、参議院においては関連法案の審議すら開始されず、両院議長斡旋の与野党協議も、一向に進展しない現状に深く失望し憂慮している。
・・・・・中略・・・・・我々地方は、次の方向で、与野党が早急に協議を行うとともに、関連法案の審議に全力を要し、今年度内に成立させるよう緊急に要請する。後略。』
  道路の新設や改良の計画、実施がB/Cだけで決められるなら、政治は要らないし、B/Cは大切な事だが、道路はネットで形成されて初めて効果があり、全国均等な発展のベースが出来上がるのだと思います。
  経済効率だけで政策決定するものではないと考えています。
  しかし、道路特別会計には一般会計から見れば本宅の別棟にあるような気がして、会計支出の決定に一般会計よりも甘さがあって、グローブやマッサージ器やカラオケセットや旅行費用の一部への支払いがあり、指摘されても仕方のない所もあるような気がします。
  排気ガス対策の温暖化への対応としての林業関係費、交通事故防止対策、そして警察の交通関係費、車と電車、貨物列車との補完関係、車道と自転車道と歩道、駐車場と緑地帯などの事を考えると、一般会計に組み込んで、一般財源として、道路の改良新設と農道、林道の予算も一緒に確保するのも一方法としてあるのでなかろうかと思います。


別表

道路特定財源諸税の考え方

@道路特定財源は、受益者である自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度
A道路特定財源諸税は、必要な道路整備をまかなう為に創設、拡充されて来た税であり、燃料の消費、自動車の取得、保有に着目して自動車利用者に適正な負担を求めているもの。
B今まで、平成15年度以降の5年間の措置として、道路整備に充当するという以来で、本則税率の約2倍の税率を定め、自動車の利用者に特別な負担を頂いていたものである。
C以上の事情を経て、平成20年から10年間従来通りの法律で行うというのが政府の方針である。
Dその中味は概略で下記の通り、

道路特定財源諸税一覧表                  

税目

道路整備充当分

本税率

暫定税率

倍率

揮発油税

全額

24.3円 / L

48.6円 / L

2倍

S24年創設

S29年特定財源

自動車重量税

国 2/3

2 500円 /0.5t 年

6300円 /0.5 t 年

2.5倍

S46 年創設

石油ガス税

1/2

17.5円 / kg

右同じ

S41年創設

地方

軽油引取税

全額

15円 / L

32.1円 / L

2.1倍

S31年創設

自動車取得税

全額

取得価格の 3 %

取得価格の 5 %

1.7倍

S43年創設

地方道路譲与税

地方道路税の全額

4.4円 / L

5.2円 / L

1.2倍

S30年創設

自動車重量譲与税

地方 1/3

国の自動車重量税

左同

2.5倍

S46年創設

石油ガス譲与税

1/2

国の石油ガス税

左同

S41年創設

 

■参議院の審議日程(H20.3.21)


 
3月13日から予算委員会が開催され、いよいよ各委員会が、並行審議をされる。動き出した。
  3月3日から実施、審議が出来た筈だったが、この十日間の遅れはなかなか取り戻せない。
  総務委員会は、3月31日までに議決しなければならない関連法案として地方税法等三法とNHKの予算案がある。
  筆頭理事として、野党と交渉に当たるけれども、民主党は「定日定刻の開催」と言う。委員会の定日とは慣例で「火」「木」曜日、定時とは10時13時が開催時間となっている。とても残りの25日(火)と27日(木)で上記の審議は出来そうもない。
   委員会ではまず@「大臣所信」を聞く(約20分)。とその質疑。A提案された関係所管の予算案について、予算委員会からの委嘱審査。B法案の説明(俗な表現で「お経読み」と言う。Cその質疑D討論、採決を順次行う事が普通で、議案によっては参考人招致による意見の聴取も討論・採決前には入り、そのあと、本会議が開催され、そこで委員長報告があって、法案とか予算の成立又は不成立となる。
  予算委員会の審議は@基本質疑A一般質疑B集中質疑C地方公聴会D一般質疑E集中質疑F中央公聴会G各委員会と特別委員会への委嘱審査H〆めの総括審議I対論、採決、の手順で進むのが一般的で集中審議は、衆議院、参議院では各々院の独立性があり、異なるが、当面の質疑は、道路特定財源、経済対策、年金問題、防衛問題、格差問題等があり、各々、半日、一日かけると、審議ははてしなく続くような気がする。
  年度内に決定しなければならない予算、関連法案の事を日切れ法案という扱いをして、期限内に採決出来るようにするのが普通ですが、このねじれ国会では非常に難しい。


■第169回国会の審議(H20.3.18)

 1月18日開会の国会は2月中に少し、参議院先議の法案や補正予算はあったけれど、今日までまた 3月31日までに議決しなければならない予算と関連法案について、日銀総裁の人事も含めて、宙に浮いていると言うか、審議の日程の目途も立たず参議院では3月13日から昨日まででやっと予算委員会三日間だけ開いたままで困っている。
  参議院第一党の民主党が、道路特定財源を含んだ予算案と法案には反対で審議しないので、予算委員長のポストが自民党側であっても、民主党が反対して出席しないので、予算委員会、総じて他の委員会も開催出来ない。
  衆議院から予算案、法案が参議院へ、2月29日深夜か3月1日(土)に送られて来て、3月3日 (月) から3月12日(木)まで、いろいろ理由をつけて審議されず空転。
  私は予算委員会の基本質疑の三日目の本来なら 5日の日に出番だったのだが、日程がつまって、基本質疑は2日間になり、次の一般質疑も一日半となり、三日目の自民党の二人目に出番。時間も1時間(実質25分間)から45分(実質20分)から(実質12分+3分)に変わり、日程もすごく詰まって来た。
  これは参議院第一党の参議院民主党が責任ある第一党としての自覚と他党に譲るという余裕がなく、以前の反対勢力としての考え、行動、規範がまだ身についているのと、参議院自民党の内にも昔からの第一党の癖が残っていて、ついつい何とかなるのでないかという安易な所があるからなのだろうか。ギリギリでの話合い、打ち合せ、見通し、国民目線での判断が足りないのだろうか。
  今日はまだ、総務、財政金融、国土交通の委員会は開かれて居らずようやく他の委員会は大臣の所信演説の部分だけ動いた。


■予算委員会での出番(H 20.3.17 )

 総務委員会の筆頭理事をしながら、長丁場の審議が先行する予算委員会のメンバーになった。
 自民党での五番手で三日目の二人目で質問に出たが、当初の予定よりも時間が少なくなって準備した原稿の半分しか質問出来なかった。
  中味は@富山湾の寄り回り波の被害と復旧について、
1.農水大臣に、漁業農業の被害と復旧について
2.国交大臣に、港湾の復旧と見通しと寄り回り波の科学的解明について
3.災害担当大臣に、激甚災の適用とその時期について
4.環境大臣に、廃棄物の仕末への援助について

A地域、地方の活性化について
1.スポーツ、文化財を利用した地方の活性化と関係する公益増進法人の地方、県レベルでの設立による寄附金控除制度の充実について
2.地方にある国立大学法人や私立大学への寄附制度の周知をはかり地元企業との交流を進め特徴ある地域振興に資する事について
3.自治体立病院(市町村・県立病院)への支援による地方の安全安心の確保について
  医師確保の事、診療科の存廃の事、看護師確保の事、高額医療機器の事への対策を全国一律でない、平均した公平は真の公平でない、傾斜配分によるシビルミニマムの確保が要る。
他にまだ二項目について、質問を準備したけれども、Aの 1 までしか 12 分 +3 分間では質問出来なかった。消化不良。残念。

   

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