■えびすレポート2007.No9（平成19年10月)
10月23日の参議院総務委員会の大臣に対する一般質疑の質問と答弁（H19.10.24）
昨日朝10時から大臣の所信表明に対する質疑の委員会が開催されました。
自民党の持ち時間、他党の持ち時間の調整が事前に行なわれ、昨日１日中、5時間半の委員会でした。
自民党から3人が質問しましたが、世耕さんが通信、放送のデジタル化と、ふるさと納税、末松さんが、首長の地方自治体での多選化禁止条例の動きと、阪神淡路震災復興の兵庫県の財政負担の現状と支援について、私が、地方財政の充実について、それぞれダブらないように話合いして、行ないました。
以下は私の質問の中味です。
●地方交付税の増額確保について
○河合常則君 自由民主党の河合でございます。
私は、地方財政の改革についてなど、幾つか質問させていただきたいと思います。
大臣の所信表明に、地方の元気が日本の元気であると、それを基本理念とするというふうにございましたし、都市と地方の格差の拡大を防止し、地方の活力を取り戻すこと、地方の再生に全力で取り組むこと、地方の税財政の改革に取り組む、こういうふうに決意をお述べになりました。
私は、先ほどからも、今日午前中からの意見も質問も聞いておりまして、結局、地方財政の財源の充実とか地方の自治体が自由に使えるお金の比率を高めるということが基本なのではないかなと実は思っておりました。
昭和二十五年に平衝交付金制度で始まったこの地方交付税、昭和二十九年からは地方交付税ですが、財政の調整機能と保障機能、この二つの機能が交付税にあるわけでございますが、非常にうまく考えてありまして、留保財源率が、ほんのこの間までは県は二〇％、今は二五％ですね、市町村二五％なんですが、一生懸命首長やその自治体が頑張っても結局余り変わりなかったというふうになることにもなり、かつまた、いや、それでも一定の努力をすれば何とか財政豊かになったなというふうにも見えるようにもなるという、微妙なところにその法律を作ってあるなという感じも実はするのでございます。
結局、今までは、地方交付税の総額確保と、それは知事会でも皆さんおっしゃっておられたと思いますが、総額確保でなしに、増額をねらうというほどの構えが私は必要なのではないかと気が実はするのでございます。
それで、こういうときに何とまあという、思われるかもしれませんが、地方財政計画のこの支出の方で、やっぱりやる気の費用であるとか特徴ある項目であるとか特化した項目であるとか、特区の費用は別として、やっぱり交付団体に重点を置いて、何というかな、改めて第二交付税みたいな感じの項目を作るほどのことでないと、これはなかなかできないのではないかなという感じがするのでございますが、まずは大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君） この交付税の問題についてでありますが、特に最近の財政状況を見ますと、いわゆる財政力の弱い団体、財政力の弱い団体で多少税収がもし仮に増えたとしても、それ以上に交付税が大幅に抑制されるということで、そうした団体が非常に厳しい財政運営を強いられていると。その上、社会保障関係費も増えていると。こういうことに対して、ですから、今委員お話ございましたとおり、交付税制度がきちんとしたやはり機能を果たし得てないというふうに住民の皆さん方から受け取られると、ここが大変大きな問題だろうというふうに思っているわけです。
そのこともあって、今委員の方から交付税の総額というよりはむしろ増額ではないかと、こういう御意見も出てきたものと、こういうふうに受け止めるわけでありますが、やはりそうした財政力の特に弱いようなところには、過疎地域に多くございまして、過疎地域特有の財政事情というのが多く存在をしているということもございますので、私も、一方で財政規律を確立するなり、それから無駄な歳出は切り詰めるということは当然守るとしても、やはりそうした財政力が特に弱いような団体というのは、やはり交付税制度に多く財政運営を依存している部分もございますので、これを増額と言うか、総額確保と言うか、いろいろ問題はございますが、私どもはやはり表現するときはどうしても総額確保という言い方になってしまいますが、必要な財政需要をきちんとその中にカウントして、それで必要額をかなり確保していきたいと、気持ちとしては、今までのやはり大幅な削減ということがこうした自治体に大変大きな影響を現してきたということは重々受け止めていきますので、是非、この交付税の機能が十分果たされるようなものを獲得するように努力していきたいと、こういうふうに考えます。
○河合常則君 是非、頑張っていただきたい、本当に少しでも増えるように頑張ってもらいたいと思っていますが。
●地方税源の偏在性の是正と交付税の配分方法の検討について
○河合常則君 それから、先ほどの幾つかの質問の中で、財源の偏在性の是正が大事だという話もございました。私もそう思います。地方税から国税へ渡して、国税から地方税をもらってプラマイゼロにしたら、国の財政全体の中でではうまくいくと、それで、しかも安定的な収入を持つことができるというようなことなどもある、そこに目を付けねばならぬのじゃないかという感じがあるのかもしれぬと思っています。
ただ、不交付団体を増やすということは非常に大事なことで、前の菅大臣もそういうふうにおっしゃっておられましたし、これはやっぱり細かいことをいろいろ考えたら切りありませんけれども、特例市以上の百ほどある自治体、その半分は不交付団体というほどのことを考えて、そういう目標はあったのだというふうにずっと実は思っていますが、いずれにしましても、非常に今、大臣おっしゃったような厳しい財政事情の団体に手厚く交付税が回るようにすべきだと思います。行政項目とか単位費用とか測定単位をどうするかとか補正係数どうするとか、いろいろあるんだと思いますが、是非ここは考えてもらいたいと、そういうやり方、そういう方向を目指してもらいたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（増田寛也君） 地方団体の中で不交付団体を増やすと、これは多くは都市部の市になるわけですが、こうした不交付団体を増加させるという、これは分権の中でも財政運営を自前で養えるようにしていくと、これは目標になっておりますので、私どももこれはしっかりと進めていきたいと。
そういたしますと、当然、交付税というのは、残された財政的に厳しい団体を財政調整したり、それからそこでのサービスを保障すると、こういう機能により特化していって、そうしたところの団体に重点的に配分されるような、そういう性格に切り替わっていくと、こういうふうに思うわけであります。したがって、そうした交付税を更に算定する中で、もちろん、近年、透明性というか、簡素化を図れと、こういう御指導もいただいていますので、その要請にも答えを出していきたいと思いますが、やはり条件不利地域ですね、そうしたところの財政需要をきちんとその中に見積もって、それで交付税で措置すると、こういうことが大変重要だと思いますので、いわゆる条件不利地域の財政需要をどういうふうに見積もるかと、ここに今知恵を絞っているところであります。
地方団体の意見も聴きながら、そうした制度、今後交付税制度をまたどういうふうに考えていくかということを今考えておりますが、委員御案内のとおり、そうした条件不利地域についての大変貴重な一般財源だということをよく踏まえた上で、今後考えていきたいと思います。
○河合常則君 よろしくお願いします。
●公共事業の配分と地方への重点化について
○河合常則君 実は、地方の活性化のためには、私はやっぱり当面公共事業の配分と、あとは地方の大学とか教育とか、その辺の充実が本当に大事だと思っていますが、今日は公共事業の配分について実はお伺いしたいと思います。
実は、公共事業はこの五年間ほどマイナス三％シーリングで来たわけでございます。ところが、直轄事業は三分の一負担なんですね、裏負担。大体、物によって違いますが、大体三分の一地元負担なんですね。これは平成十四年には三兆二千十二億円ございましたが、平成十九年は三兆一千三百九十億円で、十四年を100としますと十九年は98％なんですね。それで、二分の一地元負担だと思われる補助事業、これは平成十四年七兆二千百五十三億円で、平成十九年五兆八千九百九十八億円で、十四年を100、まあ十四年分母の十九年は八割なんですね、80％でございます。これは、実は直轄と補助事業とを合計したものは86％でございます。
それで、地元負担できない、地元負担が少ない方がいいと考えるところはやっぱり直轄事業は多い、割合が多いんですね、そういう直轄事業の割合が。補助事業だけ見ると、東京、埼玉、千葉、神奈川の東京圏は、平成十四年は一兆二千八百十億円、平成十九年は一兆二千六百十八億円で、十四年分母の十九年は99％でございます。そのほかのところは、平成十四年は六兆四百四十三億円で、十九年が四兆六千三百八十億円で、十四年分母の十九年は77％でございます。これはやっぱり、東京圏は財政力があって地元負担できたということの証左なのだと思うのでございます。
それから、直轄事業というのはゼネコン大手が仕事を扱うと思います。ほとんどそうだと思っています。補助事業は地元の中小企業が仕事をするのでございますから、将に地方経済の動きが少ないとそれは活性化にならないと申し上げていいのではないかと実は思うのでございます。
それと、道路特定財源の原資というのはガソリン税。こういうものは、平成十八年、一世帯当たり、東京と地方で五対一の差がございますよ。東京二十三区は一年間一万六千八百三円でございます。富山市は、村部ではありませんよ、富山市は八万八千七百五十四円でございます。五対一、正に五対一でございます。ここはどうしても、私は、地方の雇用の10％を担っておる建設業、特に道路事業だけでも配分特化すべきなのではないかと、そうしないと活性化はできないと、そういう感じがします。
それで、国の道路特定財源は約三千四百億円ほどオーバーフローしていますから、これはある面では地方の道路整備の地元負担分に回すとすべきなのでないかと思うけど、回っていないんですよね。これは今の制度のままでそこへ回すと、また不思議なんですね、地方の自主財源が増えて交付税減るんですよね。何にもならぬと。ここを何か考えて、第二の地方交付税みたいなものを考えなければならぬのではないかという感じさえするのでございます。これについていかがでございますか。
（注）「国の道路特定財源は約三千四百億ほどオーバーフローしていますから、」の内3，400億円は間違えでした。1，806億円です。平成18年12月８日の閣議で、この分は一般財源化されました。
○国務大臣（増田寛也君） 道路財源について今お話がございましたが、まずこの問題を考える上では、地方の道路が改良率も、それから舗装率も国に比べましてまだ劣っているということですね。これを踏まえる必要があると。
それからもう一つは、地方の道路事業の中に占める例の特定財源の割合なんですが、これは国の場合には、御承知のとおりオーバーフローという問題が生じていますが、地方の場合には二割、私が調べた限りでは県内でも三割行っているところがほとんどなくて、県内、失礼、岩手県内という意味でしたが、岩手県内の市町村も全部二〇％台、県ももちろんそういった数字でございました。すなわち、道路特定財源、地方分は足りなくて一般財源からむしろ逆に充当していると、こういう状況、これは全国変わらない状況でございます。
ですから、この問題を考えるときに、やはり地方の問題はそういう状況にあるということを前提にこの問題を考えていかなければならないだろうと。やはり要は、まだまだ財源が足りないんだということを特に考えていかなければならないと思います。
そうした中でこの問題をこれからどういうふうに取り扱うかということでありますけれども、やはり先ほどお話がございましたとおり、地域の経済に与える影響等もいろいろございますし、その辺りについては、閣議決定の取決めというのがございますが、今、ちょうど地方の中期の道路計画というのを国土交通省の方で、それぞれの地域のところで今取りまとめをしていると。あそこで、真に必要な道路というたしか表現だったかと思いますが、それとして、どういう道路事業を考えているのかというような計画を取りまとめているかと思いますので、そういったものをこれから取りまとめて、そしてそれに対しての道路財源ということをやはり議論していっていただきたい。
私は、やはりそういう大きな枠組みの中で今後政府として考えていくべきだと思いますが、地方の道路財源が、今、冒頭私が申し上げましたような状況にあるということをきちんと申し上げた上でこの問題に当たっていきたいというふうに考えます。
○河合常則君 大臣、是非それは閣議で御発言いただいて、よろしくお願いいたしたいと思います。
●新幹線建設費の地元負担の実質的軽減について
○河合常則君 実は、もう一つ、地方の財政のことについて、新幹線の負担について申し上げたいと思っています。
新幹線は、いよいよ来たとき、大臣も、盛岡までは無料でしたけれども、盛岡から向こうは三分の一地元負担ですよね。まあ北陸新幹線もそうでございますし、九州新幹線もみんなそうでございます。
実は、明治四年に汽笛一声新橋を出て品川へ汽車が走って、明治二十二年には神戸まで、末松さんのところまで行ったんですよね。それで、二十五年には、明治二十五年ですよ、太平洋側、青森から広島まで鉄道行っていますよ。それから、九州にも北海道にも線が行っています。四国にもその兆しが見えました。たまたま北陸へは大阪から敦賀だけなのでございます。それで二十六年には、今度は長野を通って直江津へ線路が行っています。これはもちろん国鉄でございますから、地元負担なしでございます。
私は、明治二十年の国税、三分の二が地租税でございます。石高ですね、加賀百万石のあの石高でございます。富山、石川、福井の三県で、当時、明治二十年は三百二十一万円。東京は百五十四万円。島根、鳥取が百五十五万円でございます。それが平成十七年度決算では、東京は十九兆九千七百七億円でございます。富山、石川、福井は八千三百四十億円でございます。これは人口が三対一か四対一と比べても、これは時系列で見て発展の格差はひどいと、当時の鉄道の地元負担ないということ、こんな不公平なことはないのではないかと、公平の原則を逸脱しておるのではないかとさえ思うのでございます。
私は、実は二十五年前、県議会で県連の政調会長をしていまして、それで北陸新幹線の県議会の期成同盟会の事務局長をしていました、当時は福田一先生が会長で、森喜朗先生が事務局長か幹事長だったと思いますが。臨調がございまして、新幹線凍結になったんですね。国鉄はＪＲになると、新幹線できなくなると、それは大変だと。それで、地元負担してもいいからということを、そういってお願いしたこともございます。年末の陳情は大変でございました。ウナギのかば焼きを注文したのにアナゴが出てきた、ドジョウが出てきたという話などあったと。
そういうことがございまして、私は、やっぱりこんなことを考えたら、これは今、総務省こそそれは地方の味方でございますし応援団でございます。これは三分の一の地元負担、これは一割は現ナマ出して、あとは起債でやらせていただいていますが、この返済には、さっき震災で末松さんが言われましたように、ここはやっぱり過疎債か辺地債並みの手当て、例えばですよ、そんなことを考えてもらわねばならぬのではないかなと思うのでございます。
新潟大学の古厩忠夫先生、十年前に岩波新書を出されまして、「裏日本」という本でございます。裏があって表の発展があった、表裏一体だったと、表の発展のために、表の日本の近代化のためには裏の存在は不可欠であったと、こう言われています。
正にこの裏日本という造語は、これは今から百十年ほど前に地理学者の矢津昌永先生が「中学日本地誌」で初めて言われたことでございますが、一九六〇年ぐらいからＮＨＫがそれを使うのをやめたんですね、差別用語だと。ところが、これは本当は、社会的格差を表現しておるといってやめたのでございますが、ある面では日本の二十世紀を象徴する表現ではないかとさえ考えてもいいと。
そう思うと、本当に公平な政策、平成十四年、富山には百億円ほど仕事来た、新幹線あったんですよ。今は三百九十五億円。頼みます頼みますと言ってやってきたからここまで来たんですけど、それは大臣が知事だったところも同じことだと思いますけど、それは三百九十五億円の三分の一とか六分の一などというのはとてつもなく大きな金ですわ。富山県の国道改良費は百億円だった。それが今は五十億円ですから、それは大変な財政負担なんですね。ここは何とか、それは総務省、応援してもらいたいと、是非これは大事なことなのではないかと思っています。
人、物、金、これは裏日本から表日本へ動いたんですね、この百年間で。東京、神奈川は七倍になっています。それ以外の四大工業地帯は三倍になっています。よそのところは、終戦直後と昭和二十二年か二十五年の国勢調査でちょっと増えただけで、あとはずっと下がってきていまして、こんなことを考えますと、本当に大変な格差があると、ここを是非財政的にきちっとやるべきだというふうに思うのでございますが、大臣のお考えをお聞きします。○国務大臣（増田寛也君） この新幹線の議論でありますけれども、確かに東北新幹線、私も、盛岡以南は地元負担ありませんでしたけれども、盛岡から八戸までの間整備するのに大変地元負担が多くて、あとは並行在来線の関係もございまして、大変その財政支出に苦慮した覚えがございます。
今お話の点、これは富山のみならず各地域で整備新幹線の問題が今残されておりますので、この中で国と地方とＪＲのそれぞれの負担割合のスキームというものを、これがまた与党の中でもいろいろと議論が行われているわけでございます。その中で今後また更に議論されていくと思いますので、そういった議論の動向をよく勘案しながら、地方財政措置、地方の財政支援の在り方考えていきたいと。
いずれにしても、地方財政措置が何らかのものがないと、この間、富山の知事さんのお話直接お伺いしましたけれども、いろいろな財政運営、今後大変厳しいものになると、こういうことも承知してございますが、大変大きな問題でありまして、どうやってその地方財政措置を考えていくのかと、私どももこれはなかなか考えをまとめるのは苦労しますが、少しお時間いただいてこの問題はまた検討していきたいというふうに思っております。
○河合常則君 増田大臣、是非頑張って、よろしくお願いいたします。それこそ本当に日本じゅうの地方をきっちりと良くすることにつながると思っています。
もう一つ、あと二つのうち、もうあと二分ちょっとしかありませんので、一つだけ申し上げます。
●地方公文書館の設置について
○河合常則君 実は、市町村合併行われました。三千ちょっとあった市町村、千八百になりました。私は、おとついかさきおとついかな、もっと前か、総理が公文書館訪問されまして、私も政務官させていただいたときに、前に公文書館、視察に行ったのでございます。大事なところだなと思いました。大事なことだと思いました。それで、いろんな経過、議論のあったものがきちんと公文書として残って始末してあるということは非常に大事な、後でまた、後世見ることができるということは非常に大事なことだと実は思ったのでございます。
市町村合併しましたので、合併したら幾つかの旧役場とか庁舎は空いておるはずでございます。合併の議論とかそういうものがしっかりとそれぞれの市町村に残るように公文書館をつくるということは、つくらせるということは大事なんじゃないかと思う。今、公文書館は、県にもあるところとないところとあるようでございますが、大体全国に五十か所ほどあるというふうに聞きましたけれども、この際は、総務省が音頭を取ってというか、誘導政策といえばちょっとあれかもしれませんけど、公文書館を、合併した町村、まあ合併しなくても要るのかもしれませんけど、つくると。特別に建物造らなくても、もう前の役所あるわけですから、前の役所の建物使って、少し直して、空調をどうするかということございますが、公文書をしっかり残すと、合併の経緯も分かると。これはもうあと百年、五十年後に、ああなるほど、こういう議論があって今の仕組みになったのかとか、こういう経緯あったのかとかいうようなことは分かるのではないかと思うんですね。ここは非常に大事なことだと。総理は公文書館見て、これは民主主義の原点だと、こう言われました。私もそう思います。是非そういうことをやってもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（増田寛也君） 公文書については、この重要さというものはも
う改めて言うをまたないことだと思います。公文書館法ですね、公文書館法という法律があって、あれは、地方公共団体もこうした公文書については適切な保存措置というものを講じなければいけないという、これは責務が公共団体にあるんですね。ですから、それをきちっとやっていただければいいんですが、残念ながら公文書、合併のときにそれが散逸するという事例が確かにあって、それで、そのことについて国立の公文書館の方からもたしか注意を促された経緯もございます。総務省の方でも、そういったこともございましたので、改めてこの公文書の適切な保存ということを各市町村の方にも促しております。私も昨年知事をしておりましたときそういった文書を知事で受け取って、県内の市町村に徹底してくれと、こういうことを総務省の方から受け取った覚えがございます。
これ、今の御指摘大変大事なことでありますので、こうした公文書館の適切な保存について改めてまたそうしたことの周知を図っていきたいというふうに思いますし、それからこれを、何も新しい建物というよりも、いろいろな空いている公的な建物が出てきていますので、そこをいろいろ改造するなりなんなりの工夫というのが可能でございます。これは現地の一番よく事情に精通している市町村でいろいろな工夫が可能だと思いますので、また私どもの方でも特にそうしたことをきちんと市町村の方に要請をしていきたいと、こういうように考えます。
○河合常則君 ありがとうございました。
終わります。
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