■えびすレポート2007.No4（平成19年5月)
■公務員制度改革法案と放送法案について（H19.5.15）
いよいよ国会も6月23日まで6週間を切ってしまった。
総務省の関係ある法案の内でも重要だと思われるものに標記の二法案がある。
「公務員制度の改革」は担当は内閣府の渡辺大臣だが、人事管理・行政改革、筋肉質の政府という事ではその環境整備と資料作りという意味で総務省と重要なかかわりがある。
公務員の天下り、斡旋、談合、入札の高止りという一連の流れを止めねばならないのだけれど、従来あまりにも優遇されていたと考えられている役人天国と思われていた事を徹底的に否定して、マスコミに迎合するように人間性悪説にのっとった考えで議論が進められているように思えて仕方がない。
私は役人が全て悪いのではなく、彼等の力、能力を停年になってもその後も充分に発揮して貰わねば日本の大きな損失だと思う。人間、性善説に立って、物事を考え、悪い事をする人や事には厳罰を持って当るようにする人事管理と物事の流れが大切なのではないかと思う。
就職の世話もする。しかし公務員の時の過去の権限と地位を利用して、停年後の新しい職場での我田引水の仕事をする事を徹底的に排除するシステムを考えて、「晴々」と仕事をして貰える公務員制度、現役アフター制度を作り出すべきではなかろうか。
その様な方向がなかなか見えない新人材官民交流センター（新人材バンク）の法案はこれから衆議院で審議されるので如何なるのかと心配している。
「放送法」はＮＨＫの料金、国際放送、電波法等の改正は別として、民放の「発掘！あるある大辞典」（関西テレビ放送）問題に関連してこの再発防止について法案を出そうとしている事について、表現の自由、放送の自由の事にまで議論が及んで、民放各社、ＮＨＫ等から大反論が出ている。
「発掘！あるある大辞典」の納豆事件は捏造放送といわれているし、よく似た事は、過去に何度もあったと言われている。
関西テレビの放送だが作ったのは下請の会社で、よくチェックしなかったと言訳のような謝罪があった。
放送界には「放送倫理・番組向上機構」という、いわゆる「ＢＰＯ」という自主的な組織があり、その動きも事件後の対応も少し鈍かったと思う。もう少し早く、積極的に活動されていたら、捏造と誤報とは異なるのだが今日の問題は回避出来たのではなかろうか。
当時、メーカーではパロマ事件、不二家事件があり、各々、マスコミを初め世論の厳しい糾弾を受け社長が交代したり、他資本の導入をしたりして会社の建直しをはかり新しく社会的信用を得るべく努力しているけれど、テレビ界には当初、そんな雰囲気はなかった。お互いに同業の仲間をかばう意識が、国民の安全の確保より真実を知る機会の保証より優先したのかと勘繰りたくなる。
現在提出されようとしている「放送法の一部を改正する法律案」は『虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送によって、国民生活に悪影響を及ぼすおそれ等がある時、総務大臣は、放送事業者に対し、再発防止計画の提出を求める事が出来る制度を導入する』というものであるけれど、民放連やＮＨＫは、「この法案は、報道と表現の自由という市民社会の基盤を損ねるものであると」強く反対されている。
現在の法律では、虚偽の報道があれば、口頭で注意、厳重注意、文書で注意、厳重注意が行政処分としてあり、その次に、最終段階の、電波差し止め、免許取消しという具体的処分に進むのだが、その中間の仕組、処分がなかったので、放送事業者に再発防止の計画書提出を求めてその中味と大臣の意見を付して公表し、世論の評価を得ようとしている案なのだが。なかなか合意が得られそうでない。
法案の反対論の内には、言論の自由、表現の自由には虚偽の報道も含まれるのは当然で、それを反論して、真実でないと言う自浄作用もあるものだという意見もある。
言い換えれば「うその放送」もあとで謝ればいいという軽い感じが安易に認められていいのだろうか、と思う。
なかなか難しく、困ったものです。
■国民投票法案の成立（H19.5.14）
今日11時からの参議院本会議で押ボタン方式の採決で国民投票法案が221票中122票の賛成、99票の反対で成立した。
衆議院で可決されてからの参議院での審議は特別委員会で粛々と50数時間に及んだ。
地方公聴会が数回あり、参考人からの意見聴取も20名の専門家を数えた。僕は政務官だが、一度だけ差し換えで3時間質疑に出席した。
審議を長びかせる為の質問、反対のための質疑もあり、提案者もその答弁には苦労されたと思った。
この国民投票法案は憲法を補完するというか、憲法に附属した本来あるべきであった法律なので不思議な事ながら、現憲法が還暦を迎えた制定60年の年に成立したので日本が新しいスタート台に立ったのかと思った。
この法律が必要だという世論があり、平成17年9月からいろいろ長い間議論されて、与野党一致というか自民・公明・民主も一致して提案しようと調整されて来た点が、少しあいまいに残り、今後の課題になった点もあるかも知れない。
然し、①投票を憲法改正に限定した事、②無効をなくし、有効投票の中で可・否を決めること、③運動の自由の確保と、公務員等の一部に運動制限を決めた事、④広報の中立制の確保に意を用いた事、⑤3年間は審議せず冷静な国民的合意を得る時間をとった事、⑥投票権者を18歳以上とするも他の少年法との関係もあり、経過措置をおいた事等は評価出来るのでなかろうか。
民主党とは、憲法に限らず国政問題も投票にする案とか、過半数は有効投票の1/2でなく投票総数の1/2の意とする、とかが意見の折合いがつかなかった所だった。いずれにしろ今後まだ細部については議論すべき点があると思われる。
■通常国会の審議スケジュール（H19.5.8）
ゴールデン・ウィーク中の城端曳山祭も終り、いよいよ6月23日までの通常国会も、残り40日あまりとなった。
沢山の法案が、衆議院でも参議院でも審議され、水・金曜日は参議院、火・木曜日は衆議院で本会議。それぞれ本会議以外の日と時間は委員会の開催という日程が、精力的に展開されている。
今日の参議院総務委員会では、国家公務員と地方公務員の育休や自己啓発の為の変則的勤務形態を可能にする法案が可決された。まだ、公営企業金融公庫の事や、放送法の改正、夕張市のような地方財政健全化法案などが総務省関係では残っているし、国民投票法案、教育三法、イラク特措法、社保庁案など重要なものがいくつも残っている。同時に決算委員会も開催されているので、なかなかハードなスケジュールをこなす事になっている。
3月末に18年度の特別交付税が配分されたが、19年度からの新型交付税が導入されても都道府県分の内、新幹線の建設で地元負担の増える分は、その90％を県が起債を立て、その元利償還分の1/2を特別条件不利地域対策として交付税で手当する事となっているので一寸だけ県財政について安心した。
|
