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かわい常則ホームページでは、かわい常則の活動をえびすレポートとして提供してい ます。
過去のえびすレポートのバックナンバーもあわせて掲載せていただいております。
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■えびすレポート2007.No3（平成19年3月)
■国会運営の一コマ（ H19.3.29 ） 今日夕方本会議。先日予算案の可決があった。それに関連した、どうしても予算上本会議を4月1日までに通過させねばならない法案を日切れ法案と称して各々所管委員会を通って上程されて来る。 本来なら、明日30日（金）が定例日なのだが、今日中に皆、地元へ帰って明朝からの統一地方選の応援をしなければならないので、今日の5時までに｢けり｣をつける予定。 その為に、一斉に各委員会が午前中から開会。午後3時半か4時までに採決して、本会議に委員長報告が出来るようにする。 僕の委員会も昨日にはＮＨＫの予算。今日は、恩給法の改正案の審議と採決。その同じ時間帯に、農水委員会に呼ばれて、総務大臣政務官として、農業関係独立行政法人の検査所等三法人の統合の質問にからんで、（独法）消防研究所の廃止の経緯と理由について質問があり答弁を求められた。 途中総務委員会を退席して、農水の委員会へ大臣席側で発言答弁をし、自分の持分が終わったら、所管の総務委員会へ戻り、採決に参加した。 普通、県議会では考えられない運営だなあと思った。 ■国会答弁（ H19.3.29 ） 3月末が近づくと、本会議、委員会そして閣議決定法案提出前の党内政調会、部会の了解とりつけと日程が混み合って来る。 政務官として、衆議院の農水委、参議院の内閣委、参議院の農水委と三回答弁に立った。 政府、本省の担当者の質問の開きとりが充分に行なわれていると答弁もしやすいのだが、本番で事前の聞き取りと少し違うと一寸困るなあと言う事もある。 結局、質問の本旨を自分なりによく理解していろいろな予想を立てておくと大丈夫なのだが、役所の言う通りにすると、クリーンヒットの答弁が出来なくて、どちらも消化不良で困る事があると思った。 結局、自分の言葉で答弁すると楽なのだが。 3月20日の衆議院の農水委、3月29日の参議院の農水委で、質問が出たのは、（独立行政法人）の見直しによって、｢農業水産消費研究センター｣と｢肥飼料検査所｣と｢農業検査所｣がこの4月から統合する事に関して、統合見直しの基準と経過。過去に統廃合して、独法研究所の消防研究所が独立法人でなくなった見直しの経過についてであった。 各々独法については目標管理と事後評価とし、農水省の中にある評価委員会の一次チェックと総務省内の審議会での二次チェックによって本省の公務員の組織の内に置くか政策立案の機能と実施機能を分離して、減量化を図りながら、それぞれの機能の高度化と、業務の自主的な運営を促進させる独法が良いか、職員の身分も、公務員のままの特定独法か、非公務員化の普通独法化に議論して、この法人は公務員のままの独法で行く法案で提案されている。ＢＳＥや鳥インフルエンザの事もあり、ここは大切な事だと思う。独法の公務員化、非公務員化は今後も検証は続けねばならないと思われる。 消防研究所は研究内容のターゲットも平成 13 年のスタートの時と今と異なり、火災のメカニズムとか消火の原理。消防機械の研究という事よりも今後危機管理の研究というか大規模火災、地震、テロ、サリン等の新危険物対策、コンビナート災害等に研究をシフトさせ、一層の公権力の行使も必要な事もあるので、人数を減して、消防大学校の内に庶務系統の仕事の組織を任せるとして国に吸収する評価が出て、見直したもので、その様な答弁で了承していただいた。 3月27日の参の内閣委では約20年前の昭和60年の許認可の件数は10,054件、平成17年3月末日は12,376件なのは、規制緩和の時代に逆行するのでないか。この認識は政府としてはどう考えているかという質問。 確かに許認可の件数は増えているが、郵政民営化等で信書便に民間事業者が参入出来る事になったので、今まで郵便局一本の法律が、かえって、34件の許認可が省令含めて増加したとか。ＢＳＥの事件などで行政ニーズが新たに出て来て、許認可の件数の増えたものがある。しかし、許認可と言っても、許可、認可から単なる届出へと移行したものも沢山あるので、全体的傾向としては規制緩和の方向にあると理解していただきたい。と答えた。
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