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かわい常則ホームページでは、かわい常則の活動をえびすレポートとして提供してい ます。
過去のえびすレポートのバックナンバーもあわせて掲載せていただいております。
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■えびすレポート2007.No2（平成19年2月～3月)
■新型地方交付税について（H19.3.2） 所得税は国税、住民税は地方税だから、地方自治体の自立をねらって地方の税収を多くする為に税制の改正が行なわれる。 更に、地方交付税の配分算定方法が複雑なので、簡素化する要望も出ていて、県、市町村合わせて95項目を30％減の60数項目にする事もほぼ決定している。単純に面積と人口で配分すべきだという意見もあるのでとりあえず今年は10％程度を人口規模のコスト差と土地利用形態のコスト差で計算する予定。 尤も条件不利地域への配慮は当然に行なう。例えば僻地、離島、寒冷地、合併、基地対応、等への手当を地域振興費として県分にも市町村分にも別項目立てにする。 何にしても、地方税収全体で一人当りの計算で東京は全国平均指数100として178.8、個人住民税178.5。法人二税（法人事業税と法人住民税）266.8。地方消費税146.0。固定資産税151.4で特に法人二税の格差はH17年決算で最小の長崎県の6.5倍にもなる。 この地方税収の偏在度は平成17年決算で例えば「全国対東京」を見て人口は「100％：9.7％」なのに個人住民税「100：17.2」法人二税「100対25.8」地方消費税（清算後）「100対14.1」地方税「100対17.3」となっており、これをどう直し、均等化し、地方（田舎）に活力の原資を再配分するかは大きな課題である。 県の計算によると一人当り、出生から高校卒業するまで18年間の行政サービスは児童手当や、保育所から小中高校までの運営費、県単独医療費助成額等を積上げると約1,700万円であり、国からの補助金を除いても約1,400万円かかっているので、高校生が大学へ進学し、年間約3,000人程県内へUターンしていない事と、大学進学中の4、5年間の授業料、下宿代等の県内の親元からの送金を考えると田舎は大都市部へ莫大な活力の底支えをしている事になると思う。 そして、空気、水、CO2、景観、伝統文化、人間としての生活規範などが地方、田舎に色濃く残っている事等これが今日の日本の良さの基盤を作っていると考えると、東京を初めとする大都市圏はもっと田舎にせめて感謝すべきだといいたくなる。 ■頑張る地方応援プログラムの懇談会[Ⅱ]（H19.2.26） 更に主な意見のなかには 1．地方交付税法は財政不足の保障機能と調整機能があるだけなので、応援プログラムの様に誘導機能を持たせる感じは如何なものか。 2．高金利の起債残を保証金なしで返済出来るのは有難い。 3．竹下内閣の時のように1億円を配ってくれたら、私の町では有害鳥獣駆除地帯を作って安心出来る集落作りをしたい。 4．頑張る元気な年寄が沢山居られて山村の集落が保たれているのだから、頑張る高齢者の指標も考えて欲しい。 5．一生懸命努力しているのだけれど、合否のそれを評価する線はどこで引くのかという話もあった。 私は、個人的には、 1．地方交付税は外国の制度の場合は均霑化、調整機能が主たるものなので、頑張る気力が出て来ないキライがあるのでないか。 2．雪の降る所、スキーの選手の居る所、スキーの大会の出来る所は山村地帯、過疎地帯なのでここを充分考えるべきでなかろうか。その方が配分について住民に判りやすい。 3．地方ではイベントに金はかかるだろうが、イベントが出来なくなると都市と農山村の交流も出来なくなるし、イベントをやろうという人が居る事が大切なのだと思う。 4．イベントの財政支援、人的支援は、その平準化には難しいものがある。山村部で行なうものと平野部で行なうものと自ずから違いがあるので、一率にはいかないので、二率ほどか更にイベントのグレードによって三率ほどの基準がいるのでないかと思う。 5.地方自治体の運営に各々の悩み、迷い、苦しみがあり、その解消の為に一自治体で苦悩せずに、総務省の知恵も借りても良いのでないか。総務省は県・市町村の両親ではないけれど、親友の役割を地方自治体の為には十分な力をだすべきだと思うし出せる気力があると思う。 ■頑張る地方応援プログラムの懇談会[Ⅰ]（H19.2.25） 昨日、富山市で上記の懇談会があり、その前に石井知事さんと30分間程地方の財政についていろいろご指導とご意見をいただいた。ありがたかった。判っているつもりだったけど｢えっ｣と思う所もあった。 石井知事は県財政の異常な厳しさの内でも人づくり、企業誘致に力を入れ成果が出ているので地方の評価をすべきだ。地方出身者が都会を支えているのだ。更に県内で働いている人の就業意欲も高いこと、若者の就業率が日本一のこと、生活保護率は全国最小のことなどを強調された。 今年から、地方交付税の配分の方法を変えること。そして、いろいろなプログラムを立て、目標を樹ててやる気のある頑張る所へ、頑張ろうとしている所へ、少しでも国として応援しようという総理の考えにのっとり、市町村長の意見を直接聴きに歩いているところ。その日が毎週の土・日に当るので、土日に地元である会合にはなかなか出席出来なくて、県議の方々の後援会総会とか、事務所開きに出れなくて、一寸困っている。 一週間前は新潟市で行われ、10人の市町長さんと懇談した。昨日の富山は5人の市町長さんで、比較的時間的余裕があったかナと思った。 意見の主な中味は、各自治体の頑張りの成果を普通交付税の内の2200億円の配分の算定に反映する指標（行政改革指標、農業算出額、製造品出荷額、事務所数、出生率、転入者人口、小売商業年間商品販売額、若年者就業率、ごみ処理量）について。更に、この指標等が上るように、各地方自治体が策定するプログラムの10例について、いろいろな意見があった。 評価は時系別での絶対評価と全国平均、類似団体との相対評価とがあり、どれを取るのかまだ決めてない事を申し上げた。 行政改革も、合併もいろいろ苦労してやって来たので、もう濡れたタオルを絞るだけ絞ってカラカラになった所なのに更にしぼれと言われたってもう一滴も出ない。これからべたべたにぬれたタオルを絞るのと違うので、この効果の見方はよく考えて貰いたいという意見があった。 ■第166国会開会から1カ月（H19.2.25） 1月25日、議席の確定、翌26日、天皇陛下ご臨席での開会式、午後総理の所信表明演説等で幕を開けた国会も早や1カ月が経った。 この三月三十日からは県議選があり、その三ヶ月後に参議選があるので、なかなかきつい日程の国会だと予想している。 総理の所信表明の演説の中に特に印象に残っているのは「地方の活性化なくして国の活性化はない」「スマートな筋肉質の政府、行政機関を作る」「再チャレンジは達成感の感じられる社会。結果の平等だけを求めるのではない。」「条件不利な、どうしようもない状況、環境の障害を取り除く努力をする。」という飾り気のない言葉があって、従来と違う感じがあり、良かったなあと思ったのが記憶にある。 この考え方で総務大臣政務官としても仕事をし、国も、そして特に地方も立ち直るように頑張らねばならないと思っている。 しかし、「格差」が話題となり、格差のある社会と世間で言われている時は結果で評価されているようなので「格差」のとらえ方、扱い方、考え方は難しいなあと思っている。 |
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