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■えびすレポート2007.No11（平成19年12月)
■総務委員会質疑（H19.12.11）
今日の委員会は事前に社民党・国民新党から議員立法で提出されていた「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」の討論と採決があって、参議院の総務委員会としては一応の決着を見ました。
自民・公明は反対、民主・社民・共産は賛成で可決。参議院では殆んどの法案がいつもこうなるのです。
新テロ特措法も同じ運命をたどるので、この扱いに苦慮し、国会の再延長の可能性も否定出来ません。このレポートの出る頃には一定の方向が見えていると思います。
私は4日の提案者の趣旨説明、6日の質疑で自民党の持ち時間40分の内20分をつかって質問しました。以下の通りです。ご一読下さい。
この質問の議事録をインターネットで見た特定郵便局長から御礼の手紙が来ました。
●民営化見直しのスケジュールについて
○河合常則君 自由民主党の河合常則でございます。実は六つばかり聞こうと思いましたが、時間があるかどうか分かりませんので四番目から順番に入らせていただきます。
実は株式の凍結についてでございますが、民営化推進室に聞きたいのでございます。民営化法には三年ごとの見直しの規定がございまして、先ほど話がございましたけれども、いつがスタートで、そしてこの次の見直しのときはいつかというのを明確にしてください。
○政府参考人（木下信行君・内閣官房郵政民営化推進室長）お答え申し上げます。
民営化委員会による三年ごとの見直しは、郵政民営化法第十九条第一項一号に規定されております。当該規定の施行日につきましては、民営化法の附則におきまして平成十八年四月一日からスタートするということになっております。これをスタート点としまして三年ごとということを計算いたしますと、最初の見直しは平成二十一年三月までということになるものでございます。
●ゆうちょ銀行、かんぽ生命の上場スケジュールと株式の処分時期について
○河合常則君 それでは、ゆうちょ銀行、それからかんぽ生命、これを上場したと、そうしたらスケジュールはどうなるかと。
2010年三月の末が見直しのときでございますが、上場は普通三年ちょっと掛かると言われております。これはスタートすれば、民営化になった今年の十月一日から最初の四年目と言いましょうか、それが一番早いのだろうと。2010年の九月三十日なのかなと思っていますが。
先ほど説明ございましたように、NTTは特例で一年でございました。あのときはみんなで「ばあっ」といった特例の一年でございますが、JRやJT、日本たばこ産業などは、国鉄も特例はありませんでした。これは、収益性であるとか内部統制システムとか会計面での整備とか予算統制とか日本郵便政株式会社からの独立性の確保とか、こういうものなどをずっとやると三年以上は掛かるのではないかと、こういうことでございますが。
私は、この両社の、二つの会社の株式の処分の方法は、民営化法上特に制約がないとも聞いています。これは長谷川憲正さんさっきおっしゃったとおりでございます。そして、上場前に特定の者に株式を譲渡される懸念がないとは言えないのではないかなとも私は思うわけでございます。また、今までの質疑で、竹中前の大臣は、ブロックトレードの方法があるとも言われたんですね。
それで、私は、普通のスケジュールで考えて、民営化、この両社の会社の株式の処分というか売買は、この株式そのものは国民共有の財産だと思いますので、これはやっぱり上場によって株式処分すべきものではないかと思うのでございますが、総務大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（増田寛也君） お答え申し上げますが、まずスケジュールなんですけれども、これは会社の方でお決めになる話でありますが、この間私どもが認可した承継計画、これを見ますと、金融二社の早期の自立を果たすために、遅くとも民営化後四年目、先ほども御議論ございましたけれども、要するに、すなわち平成二十三年度、そして可能であれば東証の審査基準の特例が認められるということを前提に民営化後三年目、すなわちこれは平成二十二年度の上場ということになりますが、これを目指し、そしてその後五年間で順次処分すると、こういう方針をこの承継計画に記載してございます。
したがって、こうしたスケジュールで今後処分されていくんだろうというふうに私ども思っているわけですが、そのときに、今お尋ねございました、正にゆうちょ銀行やかんぽ生命のこの株式というのは国民共有の財産だと、こういうふうに私ども考えております。したがって、その処分ということについては、やはり国民すべてが平等に購入できる機会というものをきちんと設けて、その上で市場の評価の中で処分を行うということが当然であろうと、こういうふうに思っております。逆に、言い方を変えますと、株式の上場の前に金融二社の株式処分が行われる、これは私どもは適切でないと。株式上場ということを行った後に必要なのであって、株式上場の前に金融二社の株式処分が行われることは適切でないと、このように考えているところでございます。
○河合常則君 私も大臣と同じ考え方、それが本当に妥当だと思うのでございます。
そこで、西川社長にお伺いします。
ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株式を上場前に特定の者に、特定者に事前に売却するというお考えはないと考えてよろしゅうございますね。いかがでございますか。
○参考人（西川善文君・日本郵政株式会社社長） お答えいたします。
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式を上場前に特定の者に売却するということは全く想定をいたしておりません。
○河合常則君 ありがとうございました。
私は、この三年ごとの見直しの前に株式を売却することはない、しかも上場前に株式を売却することはないと。万が一何か問題があった場合には、今の制度では株式処分前に見直しができるんですね。だから、ということは、見直しをしてから株式を処分するということになるんですね。したがって、今度の出されております法案は、やっぱり株式処分を凍結するというこの法案は、実効性が、非常に申し訳ないけど、必要ないのではないかなと思うのでございます。
さて、次の質問に入らせていただきます。これは長谷川憲正さん、自見先生、答弁要りませんから、よろしいです。
●民営化後二ヶ月の郵政の状況について（そのⅠ）ネットワークを守るかどうか。
じゃ最近の、先ほど、二か月たちました郵政株式会社、それについての質問が幾つかございました。私もこの間、郵政公社の決算がございましたし、過去にもいろいろなこともございまして、最近地元の、ちっちゃな町でございますが、郵便局に行ったのでございます。局長さんも知っていますし、働いておられる方も何人も知っておる人がおられるのでございますが、いろいろな話を聞きました。何となく今までと違うなという感じがしたんですね。
そうですね、このホールの三分の二ほどの広さ、私の町の郵便局はあるでしょうか、一万人ほどの町でございます。三つに仕切ってあるのでございます、郵便事業のところとかんぽと貯金と。前の局長さんは郵便局会社の支店長なのかなと思いましたが、そして、いろいろなそれで話も聞いたんですけど、何となく違和感があるんですね。やっぱりこれは、ネットワークのサービスを維持するというのはなかなか大変だなと思いましたし、事務がやっぱりかえって量が増えて繁雑になっておるのではないかなという感じもしました。
そこで、この過疎地における郵便局の金融サービスというもの、これは本当に金融のライフラインだと思うのでございます。ここはやっぱりきちんと守り、取り組んでもらいたいと思いますし、さっき、簡易郵便局の数減ったよという話もございました。そういう心配もあるわけでございますが、何しろ今までは、配達した人がお客さんのおばあちゃんに貯金やら保険の話、してきたわけでございます。こんなことなどができなくなりましたから、その面が不便である、こういう違和感。
そして、もう一つあるんですね。末松さんが言われました。委託料の消費税が五百四十億円、これがゆうちょ銀行やかんぽ生命や事業会社から郵便局会社へ行くと。それは大変だと言われると、これは内部ならいいなと、内部なら消費税要らないと。しかし、二百三十四ある直営店、貯金の、銀行の、かんぽの八十一の直営店ばっかり使うのではないかと。そうしたら、あとの二万三千幾らの郵便局、余り使ってもらえないで、結局貯金とかかんぽのその仕事、そういう機能はなくなるのではないかなという、そういう心配も実はないわけでないと、そういう懸念がないわけでないと思うのでございますが、いかがでございますか。
○参考人（西川善文君・日本郵政株式会社社長） お答えをいたします。
郵便局ネットワークは民営化時の水準をきちんと維持し、そして金融サービスを続ける、確保していくという固い決意の下に経営に臨んでおる次第でございます。金融排除ということが起きてはいけないという考えで臨んでおるわけでございます。
○河合常則君 今社長がおっしゃいましたように、是非そのことで頑張っていただきたいと思っています。
●民営化後二ヶ月の郵政の状況について（そのⅡ）役員の中に郵政のベテランがいないのでないか。
○河合常則君 もう一つは、申し訳ないけれども、さっきも質問ありましたが、これ民営化してからでしょうかね、やっぱり郵貯のシステムダウンだとか、内容証明の郵便の不正取扱いとか、後納郵便料金の請求のこととか、保険料証明書の発送遅れなどございまして、トラブルが幾つか起こったわけでございます。そして、それぞれの、一生懸命処理されてきたことは、それは評価をいたしますが。
さらに、私は、この前の日曜日、四日前ですかね、私の家内のちょっと知り合いのところへ電話が入りました、東京から。年賀状五百枚買ってくれという、ノルマだと。それは、まあバイトで郵便局へ行ったんだろうと思うんですが、びっくりしましたですね。私の地元の郵便局の事務員の方とか本当に近所の知っている人から、年賀状を扱っておる、はがきを売っている人からそういうふうに頼まれるのは幾らでも今まであったことでございますが、東京から電話掛かるんですね、田舎へ。
それは、これはまともでないな、こんなことは本当に大丈夫なのかなと実は思いました。東京から田舎へはがき買ってくれと言うんだから。今まで田舎から東京へ税金納めたから返してくれというのは逆でございますが、本当は、これはやっぱり何かどこかに、こんなトラブルのことも含めて今のやり方、何かどこかに原因があるのではないかなと。会社の取締役とかその中枢には、やっぱり今までの郵便とか郵便事業の事務経験のある方がおられないのかなと、それがトラブルの原因なのかなという感じがせぬわけでないのでございますが、いかがでございますか。
○参考人（西川善文君） お答えいたします。
年賀につきましては、民営化後最初に行う大イベントでございまして、何としてもこの年賀の販売、それから問題になりましたオペレーションにつきまして、今年は成功裏に収めたいということで今、全力を挙げているところでございます。
役員の配置でございますが、郵便事業会社でございますとか、あるいは銀行、保険といった事業会社、それから郵便局会社につきましては、確かにトップは社外から来た人たちでございますが、社長以下、それぞれの分野におけるこれまでの経験者、幹部を務めた方を配置いたしておりまして、経営上支障は全くないという状況になっておるというふうにお考えいただいて結構かと存じます。
○河合常則君 本当、郵政株式会社の社長からそういうふうに明言していただきましたので安心しますが、ひとつ是非そのことに従って頑張っていただきたいと思うのでございます。
●民営化後二ヶ月の郵政の状況について（そのⅢ）業務の提携について、「李下に冠を正さず」の通りにすべき。
○河合常則君 先に、さっき十一月三十日の日経新聞の話ございましたが、十一月の十七日の新聞で、私、ばあっと見たのでございますが、民営化して新しい事業、特に第三分野と言われる医療保険の提携先は三井住友グループに偏っていると出ておったんですね。この提携先の決定などはどのように行われるのかなというのが一つでございます。
で、もう一つは、いや、だけど民営化したから何をやってもいいんだよと、役所でないんだからと、こう言われればそうでございますが、しかし、これはやっぱり移行の時期、大事な時期でございますから、これは非常に慎重であるべきでないかなと。前任の会社や昔関係のあった会社とのことは特に注意すべきなのではないかなという気がするのでございます。これは特に、一部の企業に私物化されているのではないかといううわさが立っただけでも好ましいことではありません。これは「李下に冠を正さず」という言葉もございます。十分に気を付けるべきだと思うのでございますが、是非このことの決定についての真意を社長からお伺いして納得させてもらいたいと思うのでございます。よろしくお願いします。
○参考人（西川善文君） これまでも、例えば火災保険に始まりまして、新しい取扱商品、保険商品でございますとか、あるいはカード、住宅ローンなどについて、その代理をやる場合の供給会社の選定を行ってまいりましたが、それぞれの分野におきまして、応募各社の経営基盤でありますとか実績でありますとか、あるいは商品性、そして郵便局への各種の支援体制等につきまして、客観的指標及び提案書等によりまして、厳正かつ総合的に評価の上、選定を行ったということでございます。
選定に当たりましては、お客様のお目線で応募者すべて平等に公正に評価を行っておりまして、慎重に審査を重ねての結果でございます。ちなみに、私はその選定に一切かかわっておりません。したがって、この選定した会社は提案内容の総合評価が高かったということによるものでございます。
以上でございます。
○河合常則君 分かりました。
それは社長言われたとおり、それはしっかりと本当に公表してもらって、疑惑を、疑惑と言っちゃ変な言い方ですが、何となくそういう雰囲気のあるものをやっぱり打ち破ってもらいたい。それが郵便株式会社、事業会社、局会社、それからゆうちょ銀行、かんぽ生命、健全にそれぞれ本当に、民営化止まりませんので、しっかりと国民の目線で国民に根差して、要望に根差して発展していく、大事なことだと思うのでございますので、よろしく頑張っていただきたいと思うのでございます。
終わります。
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