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■えびすレポート2006.No8（平成18年11月～12月)
■ 教育基本法の制定について （H18.12.9）
いじめ自殺、不登校、未履修、学力低下等いま教育に関する課題は非常に多い。小渕内閣、森内閣の時から教育基本法は直さなければならないと言われながら、漸く、今日世論の高まりを受けて、二年以上の与党内の議論を経て、成案が出された。
ゆとり教育、そして、週五日制は本当に良い仕組みなのか、子供達の為になっているのか、いろいろ疑問の点が現実的に多いのと、日教組の各県レベルでの活動も現場に混乱を与え校長が自殺する所も出ているなど、厳しい教育現場の状況が現実であると考える。
昭和22年末に出来た教育基本法は終戦後ＧＨＱの下で急遽作成されたものであると言いながら田中耕太郎氏（元最高裁判長）を初め、国内の良識がお集りになって作られたものなのでやはり 60 年の風雪に耐えて来た法律であったと思う。
しかし、この法律は世界各国どこにでも合う法律で、日本国の特徴を表わしていない、個人の人権尊重、個性化、特徴化に重点が置かれていて、地域共同体の意識、連帯感、義務感に欠けるともいわれている。
日本の伝統、歴史、日本特有の風土を感じさせる、しかも、高校進学、大学進学の今日的状況を踏えた基本法が要ると思う。
衆議院で可決され、今、参議院で審議中なのだが、もう70時間程の議論を経て、そろそろ終盤を迎えようとしている。そこへもって来て、公聴会の「やらせ」「いじめと自殺」の多発、本当に厳しい状況になって来た。
安倍総理の教育基本法特別委員会への出席と答弁を得て14日委員会採決、15日本会議採決とならないかと思う。
授業時間を週六日制のレベルまで戻す事。教師のレベル、資格をよりシビアにする事。先生の評価を如何するか。緊張感ある非常時に充分対応出来る教育現場と、子供と先生とは余裕ある弾力的な関係が保持出来ること。地方の教育委員会のあり方も再検討してみること。そんな事などをしっかりと保障出来る教育基本法を作らねばならない。
生涯学習、家庭教育、高校教育、大学教育、私立教育、教育と地域とのかかわりなど、現在の基本法にない所へも言及すべきだと思う。
伝統と文化を尊重し、それをはぐくんで来た我が国と郷土を愛すると共に、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと愛国心と直接書いてなけれど充分に意味がわかって、大切だと思う。
あと少しで「明日、そして、未来のある教育」の基本法を成立させねばならない。
■道路特定財源。 （H18.12.8）
ガソリン税、自動車重量税、自動車取得税、石油ガス税、軽油引取税、の主たるものは、昭和29年、田中角栄氏の発案で道路整備に当てる財源としてスタートしました。
①この税率は道路整備5ｹ年計画が作られる毎に本則より大体2倍程高く暫定的に仮の税率として維持されて来ました。
②その税の合計は国の分約3.5兆円、地方の分約2.2兆円です。
③国の分の内約4500億円は本四架橋の債権返済に当てられて来ました。その分は今年（平成19年度）から必要なくなりました。
④この国・地方合わせた5.7兆円の道路特定財源を一般財源化しようとする案が前の小泉総理の時に国会答弁として出され、この思想が安倍内閣に引継がれ、今平成 19 年の予算編成に直面して、問題化しています。
⑤この自動車関連道路特定財源の税源は、地方に多いこと。
⑥地方はまだまだ道路の整備が必要なこと。
⑦たまたま、今まで公共事業が－3 ％で押えられて来たので、道路財源が使われなくなったので、余剰が出来たのではないこと。
⑧地域の、地方の、田舎の活性化は基礎のインフラの道路づくりにあること。
⑨都会の学者、マスコミ、大企業の会長等は田舎の道の役割と機能を充分理解していないのでないか。→道路不要論への反論。
⑩ 「地方の活性化は国の活性化である」とは安倍総理の主張でもあった筈である。
⑪三位一体の改革で地方から見れば国は補助金を 4.7兆円減らして、税源移譲を3兆円地方へ渡して地方交付税を5.1兆円押え込んだ。よく考えれば地方は地方税の税収増を差引いても2.4兆円程マイナスとなっている。しかも、税源移譲は東京都も含んでいるので、地方交付税の不交付団体であった東京の存在を考えると本当の地方は大変な税収減となったものである。従って、道路の税源発生の主体は田舎にあるので、余剰でない費われなかったといえる 7000億近い金は本当の田舎の活性化にまわすべきである。しかし、道路交付金として地方へ回すと、それは地方公共団体の基準財政収入額と税収入の内に入り、三位一体の交付金や税源移譲分と同様の扱いになり、結局その分だけ地方交付税の減少につながるのでないか。という理論も出て来る。これでは地方の為にならない。とか。
⑫国の分の3.5兆円の大半を占めるガソリン税は法律で道路整備の財源に当てるもとすると決められており、地方分の2.2兆円は道路整備に費うものとされているので、今回問題となるのは、法律で決められているのではない、国会答弁による昭和46年創設の自動車重量税の国分の約 5000 億円と、余剰が出たと言われる国分の4500億円とほぼ同額であるので、その処遇を対象とするのであるまいか。
等の議論と、推測が出ていた。
結局、
①道路計画5ｹ年計画は平成19年まで決められていること。その後の計画は19年中に中期的計画を樹てる。
②平成20年以降も現暫定税制は維持する。
③道路整備の歳出を上回る税収は一般財源化をする。
④この見直し合わせて、高速道路料金の引下げ等も行なう事とする。
という具体案が今日、政府与党の間で取りかわされ、閣議決定しました。長い間、いろいろな事があり、道路特定財源見直しＰＴや中川政調会長の努力で漸く、合意が出来て、良かったと思います。
■再チャレンジ論 （H18.12.1）
今朝8時から赤坂プリンスホテルで、日本海沿岸地帯振興推進議員連盟（会長綿貫先生）の総会が開催された。
それに出席して、地域や人での再チャレンジについて考えさせられた。
総裁選の時、再チャレンジ論やそれにたかるようにして集まった人達が沢山居られたが、今になってよくまわりを見ると再チャレンジの具体案は「人」にも「地域」にもどこにも出ていないのでないかと思う。
再チャレンジは、他人の痛みが判らねば対策としての本当の政策が出て来ないものでないかと考える。
負け組の地域、いわゆる過疎対策、いわゆる山村振興、そこに住む人の苦しみ、なげき、何とかしなければならないという思いの苦しさ。再チャレンジと言った人々は皆、そんな事が判っているのだろうか。
入試の失敗、入社試験の失敗、国家ライセンスに挑んだ人の内で失敗し、しかし再び闘志を燃した人の苦しみ。失恋して、ひとり心のキズを癒し、あらためて何かにチャレンジして立直った人の苦しさ、そして深み。
こんな事を体験し判らなければ再チャレンジで、日本の活性化は出来ないのでないか。
今までの日本の社会は、再チャレンジして別の道で立直る、地域を甦らせる方策のない国だったのだろうか。そんな事はなかろうという気がする。
あらためて、今までの国の社会の在りようを点検して、足らざるを補い、地域の再生が出来る国にしなければならない。
金太郎飴の地域ではない、特徴ある地域づくりは、きっと、歴史と伝統等の地域の文化によって作られるもので、そこに着目して、将来の展望を見い出し、誇りを持って努力し、希望をつかまねばならないと思う。
この事は地域だけでなく、人間一人一人にも言える事でなかろうか。一度、二度挫折しても、病気になっても、怪我しても、障害を持っても、それぞれ別の道を見付ける事が出来て、明日への希望の持てる生活が担保出来る社会を作らねばならないと思う。
再チャレンジの気力はキット、今までの地域社会や、日本中にあったものだと思う。無くなったのは、他人や地域への思いやりの心でなかろうか。
■ 地域分権改革推進大会・全国大会 （H18.11.27）
午前10時から総務省で伊藤忠会長の丹羽宗一郎さんが委員長の政策評価・独立行政法人評価委員会があり、そこで政務官としてあいさつをした。
正午には憲政記念会館で知事会、県議長会等地方六団体主催の地方分権改革推進大会があり、出席した。
全国知事会会長麻生福岡県知事の会長あいさつのあと総理（代理）、菅総務大臣、佐田国務大臣等のあいさつがあり、出席国会議員が次々と紹介され、①地方自治の確立と地方交付税の総額確保②地方分権改革推進法の今国国会成立③国から地方への権限移譲、二重行政の解消④税源移譲による地方の自立の決議が行われた。
そのあと、斉田副知事、米原県議会議長、松本富山市議長、魚津朝日町長、米田立山町議会議長が会館へ来られて、地方分権の要望と特に交付税、道路財源の話をしっかりとして行かれた。地方交付税の特別加算や公営企業金融公庫の引当金、積立金の事もあるなあと思った。今後の税調でのせめぎ合いや、総務大臣も出席して頑張って居られるが、経済財政諮問会議での民間議員とのやりとりも新聞報道で伝えられていて、なかなかどこでつめる事が出来るか年末までギリギリの折衝だなあと思う。
結局、地方の仕事任務は何と何で国は外交と防衛と何をするから財政、財源はこうしよう、このように分けよう、というように分りやすく出来ないかと思う。
しかし、二重行政の解消と言うけれど、治安一つを取ってみても、広域になるもの、国で扱わねばならない事件、それは県をまたがり市町村にもかかわりがあり、結局、県警だけと言う訳にも行かずこの区別は本当に難しいものだと思う。
いい知恵はないかなあ。
■参議院制度の改革について―Ⅱ （H18.11.23）
二院制の国会のあり方は、各国において各々、微妙に異なっているようだ。
日本では将に昨年の郵政民営化法案での可否とその後の総選挙の行われた事が、あらためて、二院制と衆、参の違いのあり様についてといろいろと考えざるを得ないようになったと一部の人は真剣に考えている。
英国の上院は世襲貴族と一代貴族で構成されて非公選であり、ドイツは各州政府官僚で構成し、任命制であり、フランスは限定選挙権で、下院議員、県会議員、市町村会議員の代表で準公選制で構成し、米国は公選による州代表で、憲法に保証された各州平等の原則で構成されている。これは各州独自の税制がある事とも関連しているかも知れない。
予算案の先議権は衆議院におき、外国との条約、法律の一部の先議権は参議院におき、決算とＯＤＡの先議権は解散のない息の長い審議の出来る参議院にするか、など、いろいろな事を考え都市と田舎の格差を無いと考えた仕組みも念頭において選挙制度を考えなければならないのではなかろうか。
■参議院制度の改革について―Ⅰ （H18.11.22）
今日は正午に参議院自民党の政策審議会が開催された。
表記のテーマで片山幹事長のあいさつのあと、舛添政審会長の進行で進められ慶応大学の小林良彰先生の「参議院の存在意義と定数不均衡」の標題の説明解説があり、出席者で議論した。
国勢調査結果が出る度に東京や千葉と地方の県の議員の定数の不均衡が必ずマスコミの話題になり、今回も最高裁の判決が出ていろいろとりざたされた。
今回の参議院は 4増 4減を決めて、違憲の判決ではなかったが、こんな姑息な事でなく抜本的に議論しようという空気が内部から出て、腰すえて勉強をと言う事になり、取組む事になった。
①最高裁の格差判決は衆議院でも参議院の地方区でも人口で計算して、45年も前の1962年から二、三年毎に合憲、違憲、違憲状態という判決が 10 年前まで交互に出され、最近は1993年から合憲が続いている。
(A) 0.501… ：(B) 1 ：(C) 1.499… の状態は定数 1名で(A)と(C)の比較は約 3倍であり、とすれば3倍は合憲と考えるか。が基本かと思われる。
②定数の決め方は、人口基準説を我が国は取っているが、英国は有権者数基準説をとっており、ドイツは投票者数基準説をとっている。
③いろいろな考え方があると思うが、
(ア）地方交付税も人口と面積を基礎基準に計算するのだから、私は、国土を守り災害からの安全を確保する事も政治の要諦であるので、面積を要件の重要なものと考える。
(イ）投票率（投票数）を定数の基準要件にする。国民の政治の必要度、政治への関心を考慮する事となる。過去何回かの選挙の投票率の平均値をとるとかする。又は出身地に選挙権を有する事とするなどこれは国政だけでなく、地方選にも影響を与えるので、大切な事である。つねに地方と都会の格差是正を考えなければならない。
（ウ）衆議院選挙の300の小選挙区の状況は変らないであろうから、参議院は職域、技能を考えて全国比例区も従来と同様に考慮する。
がいいのではないかと思う。
何しろ、参議院の機能をどう持たせるかによって選挙制度が出来上って来るのではなかろうか。
参議院は衆議院と同じ方法で選挙という方法手段を取らないのが筋でなかろうか。
人口か、投票者数か、面積か、小選挙区か、ブロック中選挙区か、いろいろな方法と組合せがあると思われるので、民意に合うようにじっくり議論する必要があると思う。
■地方財政の確立と地域活性化をはかる会 （H18.11.21）
党の政調部会とは別に主として地方（田舎）出身の自民党の国会議員135人で表記の会が 11月2日にスタートして一週間に一回程開催されて、今日で4回目。
役所ペースでなく、議員が各々発言をし、考えて、意見をとりまとめて、党の税制調査会や予算に反映させようという珍しい意気込みの会が出来て、地方再生の取り組方針が大枠で決められた。
財源確保は①税の偏在の是正。法人課税は地方の共同税とし、その上で各自治体に外形標準に応じて配分。消費税（5 ％の内）の地方分を 1 ％引上げて2％とする。②交付税の確保。交付税は特別加算（法人税32％→ 34％）があるので現行法定率を堅持する。「頑張る地方応援プログラム」は交付税だけの対応でなく、別途財政処置をすること。③国庫補助負担金の見直しや④従来の金利の高い地方債の借換。などを主張し、地域の活性化では、①企業の地方立地②地域中小企業の支援③軽油価格の安定対策④農・山・漁業の活性化で、セカンドスクールの普及・「企業の森」事業の促進⑤観光庁の創設⑥通信インフラの整備⑦条件不制地域への支援。などを申入れ、実現に向けて努力する事を決めた。
自民党の内に本当に地域、国の事を考えて一生懸命な人が沢山いる事を感じた。
なかなか申し出のようにはならないかも知れないが、長期に見て一定の足並みを揃えるの方向が見えて良いと考えている。頑張らねばならない。
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