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■えびすレポート2005.No3（平成17年3月～4月
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■郵政に関する合同部会（ H17.4.20 ）
一昨日は、昨日の午前3時まで約11時間、昨日は、午後3時30分から6時30分休憩後再会、午後8時から9時30分まで、郵政民営化の党としてのとりまとめの議論が行なわれた。
今日の新聞を見て驚いたのは、昨日の夜9時半頃の未結着の部会の状況の報道は、誰がリークしたのか知れないが、現場の雰囲気、事実と異なる。大きな違いがある。
このマスコミの報道を見たり、読んだりして国民が政治の判断をする事になると思うとゾーッとする。
『「一任」を取り付けた』と殆んどの記事、見出しにはなっているが、事実は党執行部がこの部会に出席している国会議員に提示した折衝事項案（別記）を持って政府と交渉する事を部会は任せたのであって、交渉の結果までを一任したのではない。交渉の経過と結論は皆の所へ持ち寄って、また皆で考える事で昨日の夜の部会はほぼ一応の結着を見たものと私は理解した。
しかも、党役員が出した案についても意見が沢山出て、「百歩譲って民営化しても、三事業一体で経営されねばならない」が大勢であり更に、「 今、二年で黒字の公社が何故以前の法案化した取り決めの通り、このまま2年間公社で運営されて、その結果を見て後、経営方法を考える案がだめなのか」という意見も根強くあるのが現状だと思う。
総理側にスタンスを置く執行部への不信も出始めている。心配な事です。
折衝事項
1.貯金・保険のユニバーサル・サービスの確保
・みなし銀行免許における代理店契約の期間
・地域・社会貢献基金の 1 兆円を超える上積み
・特殊社会と貯金銀行・保険社会との資本関係
2．移行期間における経営自由度の問題
・新規業務の段階的拡大を的確・円滑に行なうため、民営化会社、経営委員会、民営化委員会、関係大臣の各部署における検討・準備作業の前倒し
3． 3年ごとの検証
・検証では、必ず、郵便局の設置状況と金融・保険ユニバーサル・サービスの状況をチェックさせる。
・チェックの状況を国会へ報告させる。
・スタート時の資本の状況もチェックさせる。
■綿貫勉強会と郵政懇話会（ H17.4.18 ）
4月7 日16時30分からキャピタル東急で綿貫先生主催の綿貫勉強会が行なわれた。講師は後藤田正晴元副総理。
綿貫勉強会は郵政民営化反対の為の会合ではなくて、今日の政治課題そして手法について議会人としてこれでいいのかを自ら問うための勉強会なので、郵政民営化賛成、中立の人も参加されているようです。
私は今までこの会合が参議院の文科委員会や憲法調査会と重なって出席出来ませんでした。今度は都合よく参議院1年生の数名と参加出来ました。
後藤田さんの話は、
①歴代総理の内で、 4年間高い支持率を保ているのは小泉氏だけである。世界の変化が早いから改革が遅れてはならない。ただ構造改革後の姿がどうなのか目的、目標が判らない。
「私と公共」「民と官」の役割分担、この線をどこで引くのか。この点の国民の理解が得られていない。
②憲法については、特にその精神は聖徳太子の17ケ条の憲法の「以和為貴」とし、平和、自主、共助を基本とすべし。更に 9 条は戦争しない事はそのまま、第二項で自衛隊に陽の目を見させる事、第三項に海外出兵ない事、集団自衛権については否定的で、しかし国連軍への参加を認める事。この方法が過去、 60年間日本が戦渦に見舞れる事なしに来れた歴史を大切にする事になるのではないか。との意見でした。
③郵政の改革については、10年、20年先が見えねばならない。｢官から民へ｣それは大事な事だが、何故、今郵政民営化なのか、その必然性みたいなものがあるのか、そしてまた、何故反対のこんな騒ぎになるのか。三顧の礼をもって小泉総理が自からがお迎えした生田郵政公社総裁はまだ2年目の途中で、しかも大きな黒字の経営をされている。ここをどう考えるのか。
民間の銀行が信用ある時には貯金は銀行に行き、保険は生保に行くのは当然なのに、今の経済運営はそうなってないから郵貯、簡保が増える事は自明の理なのに、そこをなくして民間にしようとするのは如何なものか。
④日米構造協議、防衛協議で、今こそ、米軍の基地を減らし、日本は自前の防衛力で戦力を落とさず近代化し、防衛の友好協力よりも政治的友好協力を推し進めるべきである。
そんな話でした。91歳のご高齢なのに元気で声も大きく、さすがだなあと思いました。
4月13日の郵政懇話会はルポール麹町で101名の本人参加の下で開かれました。これは綿貫先生が会長の民営化反対の集会です。郵政公社法の一部改正案を対案として出す検討をし、決議文を採択して党役員へ出す事を決めて、 1 時間弱でこの日は終わりました。一部字句の修正は会長一任として、趣旨を全員一致で可決し、二日後に綿貫先生はこの決議文を党三役にお出しになりました。
私は、この郵政民営化法の政府案として出されると予想される中味は、郵便、貯金、保険のユニバ－サルサービス、過疎地での局の改廃がない事が保証された事は良いのですが、大きな資金量を持つ郵便貯金銀行が誕生すると、地方経済の金融事状は一変し、大変な混乱が起きるのではないか。そして一方では融資先の事などを推測すると、過疎と過密の現象は更に加速するのではないか国債の消化は如何なるものかと心配します。私と逆に、地方の金融機関は繁昌し、郵便貯金銀行と郵便保険会社は早晩なくなると言う人もいます。いずれにしろ、今の政策は将に都市中心の田舎を考えない弱肉強食の案ではないでしょうか。全国一律「以和為貴」共助の精神でないやり方、強い者が勝てば良い、効率性だけを求める政治ではないやり方であると思うのです。
外患内憂の今時、やるべき事は他にあるのにと思います。
■教育基本法改正勉強会（ H17.4.5 ）
今日は午後4時から、衆議院議員の保利耕輔元文部大臣を講師に招いて、参議院議員一期の会で、「教育基本法の改正」について勉強会をした。
教育基本法と憲法とは密接な関係があり、この二法を見くらべながらの説明でした。
教育基本法の前文にある「日本国憲法の精神に則り」とある平和主義を日教組にことの他利用され、更に民主主義と封建制度を対比されて、平等と自由、権利の主張の話もあり、納得しながらなかなか難しいものだなあと思いました。
本来、教育基本法の改正に関する取組みは、平成12年3月、小渕内閣の時に始まり、森内閣の時に、教育振興基本計画の策定の必要性の提言へと続いて、中央教育審議会に諮問され、平成15年3月に15回の総会と28回の基本問題部会を経て、答申がまとまったものだと言われています。
当時、自民、公明、保守三党の連立で、公明党が消極的で政府案を出す事が出来ず、平成16年6月16日に漸く「与党教育基本法改正に関する協議会」が開催出来て、中間報告が公表されるに至ったと言われています。
前提は、①議員立法でなく政府提出法案であること、②一部改正でなく全部改正とすること、③基本理念を示すもので、具体的な内容については他の法会に委ねること、④簡潔明瞭で格調高い法律を目指すこと、として、
中味に盛り込む項目は、
①前文 ②教育の目的 ③教育の目標 ④教育の機会均等 ⑤生涯学習社会への寄与 ⑥家庭、学校、地域の連携協力 ⑦家庭教育 ⑧幼児教育 ⑨学校教育 ⑩義務教育 ⑪大学教育 ⑫私立学校の教育の振興 ⑬教員 ⑭社会教育 ⑮政治教育 ⑯宗教教育 ⑰教育行政 ⑱教育振興基本計画 ⑲補則
とし、それぞれの項目で特別な論点は
「郷土と国を愛し」と「郷土と国を大切にし」の違いをどう考えるか国家観の扱いの事。
「幼児教育と家庭教育について」「教育における国と地方の役割について」 教育行政における「不当な支配に服することなく」について、更に「現憲法 89 条と私学振興とのかかわりについて」などがあります。
これまでに協議会が出来てから7回、その下での作業チームの検討会を46回開催されているようです。
憲法論議と平行して、いよいよ部会や調査会で本格的な議論が党内で交わされると思います。
■新憲法起草委員会Ⅱ（ H17.4.1 ）
私は、衆・参の二院制が良いと思う。約1億人の有権者、1億 2千万人の人々の民意をより正確に議会政治に反映させる為には選挙区の規模の違う選挙をするべきである。
衆議院の300の小選挙区があり、参議院の都道府県単位の選挙区と全国的な友好団体による組織によって立つ全国区があって、衆参あたかも織物の横糸と縦糸のようにより正しく民意が反映されるのでないかと思う。
更に、参議院に解散がなく、衆議院に解散がある事は二院制は政治の継続性激変緩和、安定性の確保等の「もう一度よく考えてみる」とかの機能がそなわると思う。
更に、各都道府県内においては、有権者と衆議院議員とのつながりはより個人的であり、党内市町村支部と県市町村議員の支持母体と職域友好団体のコーディネイターの役割は現実には、参議院議員の活動の大きな部分を占めるべきであるとさえ思う。
今日の衆議院議員選挙は小選挙区になっているし、参議院議員の地方区は全県一区であるので、この直接選挙区の違いは党の組織上大きな意味があると考える。
議員と政党との関係で考えると、参議院議員は個人プレー重視で政党と一定の距離を置くべきであるという議論があるが、私は衆議院議員の後援会の組織、有権者との距離、選挙区のあり方等を考慮すると、参議院議員の方がじっくりと国の方向をきめる、教育、外交、財政など長期に瓦たるものにより取り組み易いのと、市町村支部、職域支部、衆議院議員、県議会議員、市町村議会員の組織に乗っかって選挙をするので参議院の方が本来、より政党的であるべきだと思う。
■新憲法起草委員会Ⅰ （ H17.3.30 ）
今日も綿貫先生が委員長の新しい憲法起草委員会の国会小委員会が開かれた。
今年は昭和30年10月自民党が保守合同して結党以来50年。この節目の年を迎えて、戦後直ぐ GHQ の下で作成された現憲法を見直そうという空気が党内で出て、議論が進められている。今、酣という所か。と同時に、衆議院でも参議院でそれぞれに調査会を作り、意見のとりまとめの段階に来ている。
今日の党内の国会に関する小委員会では
①国会が一院制でいいのか二院制がいいのか
②議員内閣制でいくのか、大統領制でいくのか
③衆議院と参議院の違いは何か
④議員の選出方法はどうか、など
国の政治の姿の基本にかかわる議論が、原点から行なわれている事に、非常に新鮮な感じがした。
参議院議員の人の大半は、二院制を支持し、衆議院で予算審議に重点を置き、参議院では会検の在り方も含めて決算重視の方が両院の違いや役割分担が出来て良いのではないかとの意見が圧倒的であり、衆議院議員の人の中にもその意見に賛成の方があるが、一部には一院制を推す人もある。
■文部科学委員会法案審議（ H17.3.22 ）
3月18日には文教委員会附託の予算案はギリギリの多数決で可決し、今日は関連法案、その内でも将に話題の義務教育費4250億円減額法案の審議が行なわれた。
自民党は有村治子さんに85分、私に80分の配分があり、詳細は議事録によるとして、以下次の質問をした。
教育の基本は全国どこにいても、子供はその権利を享受する事が出来、国がそれを保証する事が大切である。昭和28年の原点に戻って、本来の義務教育の仕組について大臣の見解を求める。
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減額の4250億円は交付金として、その必要な都道府県に教職員の給与費として別途確保されるのか。
・今秋は、4250億円がゼロになるか8500億円になるか、将来2.5兆になるかの別かれ目、関ケ原のような気がする。金は国が出す。人事は地方自治体がする。この考えで頑張れないか。
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学力の低下について。原点は精神的規範がゆらいでいるか、確立されていなくて、「心の軸」がないからでないか。ボーイスカウトの「ちかい」 と「おきて」の話をした。
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学力調査について、相対評価と絶対評価について。その発表の仕組について。
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学校運営協議会と安全確保について。
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部活にスカウティング部を入れられないか。野外体験活動の大切さについて。
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スポーツの振興について。日体協、 JOC 、国体、スポーツマスターズに関して。
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マイナーのスポーツ拠点づくりについて。
あっと意う間の80分間でした。
4250億円減額賛成の立場での苦しい、難しい表現をせざるを得ない質問でしたが、大臣の教育への思い、情熱。スカウイング、野外活動、自然体験の重要性の考えを明らかに出来て、ほぼ満足出来たやりとりでした。
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