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No.9
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No.7
(平成13年2月〜平成13年11月)
えびすレポート2004.No7(平成16年11月 )

■環境税のこと (H16・11・16)
 
  この一週間の内に、環境税の論議が急に高まって来た。
  これは、11月 9日、綿貫先生を大会長とする「地球温暖化防止緊急市民集会」=環境税でみどり豊かな森林をとり戻そう=をスローガンに決議した運動で表面に出た事に始まる。そして県森林組合連合会の会長の内藤さんから「地球温暖化防止のため環境税の創設」の要望が 11月10日にあり、更に直後に長野県選出の吉田博美(H13年当参・自・平成研)参議院議員が「若手の一期、二期の国会議員で新しい環境税の創設を運動するので賛成して貰いたい」と言って来られので、集まった。
  地方交付税が少なくなり、その配分の基本は人数をベースにする、都市部だけ良くなるような財政、税制に対して、この環境税で1兆円でも5000億円でも集めることが出来て、それを樹木の数か、林野面積で配分するならまさに「国創りは地方から」 の趣旨に合い大賛成だと答えた。
  2、3日したら、社団法人電子情報技術産業協会専務の金子和夫さん(10年程前の県の商工労働部長)が事務所に来られて、「今の環境税の案は、地方の産業活動に大きな影響を与えるので廃案にして欲しい。 CO2 に税をかけるのは、ガソリン等に三重に税をかける事になる」と説明された。その後、北電の増岡東京副支社長が来られて、「一般家庭にも産業界にも大きな負担を強いる事になる案なので反対して欲しい」と言われた。
 次の日の朝、党本部での商工・中小企業関係の部会に出たら、昭和52、53年に県の商工労働部長をされていた八木国雄さんに会った。八木さんは今、日本繊維産業連盟の事務総長、日本化学繊維協会の副会長・理事長をして居られて、業界を代表して、意見陳述をされた。繊維産業の中国からの追い上げの内で、今、環境税の創設は、国内の繊維関係企業の経営に更に厳しい状況を強いる事になり、絶対に反対であると言われた。あの日頃やさしい感じの金子さんも八木さんも、県に居られて会っていた時とは違う迫力で意見を述べられたのに驚いた。
  一つの法案、財源を創ろうとする事は難しい事だなあと、しみじみ思った。
  12日、瀬島先生が主唱された石井新知事の激励会で、綿貫先生は僕に、自動車議員連盟もあの環境税には反対なので、その反対議員連盟の会長になり、 15日の午後からその会合であいさつする事になったと言われた。
  もともとこの案は、山村振興の為に地方と自然を守り、治山、治水の為にもなる筈だという発想でスタートしたのでなかったかと思うのだけれど、やり方を間違うと酷い事になるものだと思った。
  あの環境会議での京都議定書を作った立役者の参議院議員加納時男(元東京電力副社長)先生に会って話を聞くと、今の案には反対で、別の案を作るべく考えているのでその時は賛成して呉れと言われた。
  この案の役所の担当者は林野庁長官前田直樹さん(砺波市出身、高岡高校・東大卒)と環境省事務次官炭谷茂さん(高岡市出身、高岡高校・東大卒)でないかナと思うと、二人とも富山県の本省チャンピオンの代表者なのに、どうなっているのかナと思う。
  根回しと、税源の案が良くなかったのではないか。かつての水源税のようになるのではないか。
  綿貫先生が最初考えておられた案とも異った姿になったのでないかと思う。難しい事だと感じる。
  本当に困った。うっかり賛成、反対はとても言えないナ。
  地球規模で考えると、本当は地球温暖化対策は出来るだけ早く手を打たないといけない事であると思う。方法を良く考えないとあかんな―。


■初質問のこと (H16・11・11)

 11月2日文教科学委員会の終了後「この次は、三位一体の改革について、委員会として参考人を呼ぶので、その参考人の意見を聴いてから自民党を代表して 15分間、河合さんが質問して下さい。この次は 11日に開く予定です。」と理事の北岡先生と有村治子先生に頼まれた。
  「えっ、私が。こんなに早く」「参考人の話をきいて質問するのだから楽ですよ。河合さん、勉強しなくても良いよ。」いやはや、一寸緊張するナ。
  後日、参考人がノーベル賞の小柴昌俊先生、知事会会長の岐阜県梶原知事、中央教育審議会の千葉大学教授天笠茂先生、全国市町村教育委員会連合会副会長の 多摩市 教育委員長中進士先生という事が判った。

  結局、参考人の意見陳述を予想して、質問予定を作る事とした。
@日本の教育の現状をどう思って居られるか。→小柴先生
A三位一体の改革で中学校の先生の人件費補助8,500億を税源移譲して地方へ出しても、7都府県しか税源は+(プラス)にならない。残り40道県は−(マイナス)になる。その分を交付税で補填すると言っても、交付税そのものが少なくなり、更に財務省と総務省で交付税の中味の議論で7,8兆円従来 は多く交付税に渡したと財務省が言っているので、知事は本当に財源は大丈夫と考えているのですか。不安ではありませんか。→梶原知事
B県や市町村に教育委員会があるが、国には教育委員会でなくて、中央教育審議会になっているのは何故か。→天笠先生
C文科省は8,500億円を守りの姿勢であり、中教審もそんな論議のようだが少し弱いのではないか。もっと強く攻めの姿勢がいるのではないか。→天笠先生
D「財源は国で、人事は地方で」この方針を貫けば先生の顔が地方に見えて、学校は地域のものになり、教育者の責任も明らかになり、教育が活性化されるのでないか。→中先生

以上で 15分間何とかなるかと予想した。所が、一部演説になり、時間がなくてDの質問は出来なかった。
  しかし、何もなく自分の言葉でしゃべる事が出来て、まあ70点か。ホットした。



   

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