地方が活力を取り戻し、元気になることが基本、「日本再生は地方から」をキャッチフレーズとし以下３本の柱で政策を考えています
I.安全でぬくもりある社会に
○安心して暮らせる年金、医療、介護制度の確立
・年金制度は世代間の負担の公平を図り、国民皆加入を保持します→公的年金制度の信頼を取り戻すこと
・医療制度は公的病院と民間診療機関の機能分担、救急医療を推進します→医療事故対策、小児救急医療体制の充実、医療保険改革
・介護制度は過度の施設依存を抑制し、家庭と地域の支えあいを支援します→介護の基本は在宅、ぬくもりある皆が支えあえる介護を目指します
・障害者の社会参加、生活支援を促進します→障害者基本法の改正を行い、障害者の人権を守り、差別を禁止し、バリアフリー社会を推進します
○治安の良い安全で信頼できる社会づくり
・青少年を犯罪に引き込むような社会環境を是正します→性教育の見直し、与えられた命を「よく生きる」教育をしていくことが必要
・警察官の増員と地域の防犯組織の充実を図り、凶悪犯罪の検挙率を向上します→
警察・司法制度改革、空き交番ゼロ対策
・悪徳商法等の被害から消費者・国民を守る施策を推進します→消費者保護法制の強化
・災害防止、消防、交通安全の施策を一層充実します
・家庭、地域、企業のリサイクル活動を一層促進する制度の確立を推進します
○食の安全と持続可能な循環型社会の構築
・安全な食品が確保される体制の充実を図ります→食品安全委員会など行政の的確な運営強化、安全な食品供給体制の確立
・地産地消、国産国消により食料自給率を高めます→自給率40％→45％
・代替エネルギー、低公害車の導入を進め地球環境対策を推進します→エネルギー自給率20％（原子力除くと4％）の向上（石油、天然ガス自主開発）
○国際社会から信頼される安全保障政策の確立
・日米同盟を基本としてアジア諸国とも協調できる新たな地域安全保障を確立します→日米同盟、アジア･国際協調の平和外交
・北朝鮮との拉致、核、ミサイル問題の早期解決を図るため６カ国協議を強力に進めます→拉致被害者家族の早期帰国実現
・北方四島など返還を求める運動を積極的に進めます→北方四島、尖閣諸島、竹島を巡る返還問題
・WTOや２国間FTAへの適切な対応により経済安全保障を推進します→WTO(世界貿易機関)…146カ国が加盟する多角的通商交渉機関、FTA(自由貿易協定)…二国間あるいは複数の国で締結して地域協定とする自由貿易協定
II.元気ある地域の創造
○雇用の確保・創出と起業・中小企業支援
・地域中小企業の技術力、経営力の強化により新事業分野の開拓、起業を促進します→地域再生推進プログラム、構造改革特区などの活用
・離転職者、在職者の職業能力開発を民間や大学とも協力して推進します→中高年の再就職
・学校教育での社会体験、職業意識啓発、インターンシップを推進します→若年者の雇用対策
・先端分野の国の研究開発を抜本的に強化し科学技術立国を推進します
○富山の資源を生かした観光振興
・富山県を国のビジットジャパン政策の拠点にします→観光立国の推進
・食と伝統文化や自然を生かした観光を振興します→立山黒部アルペンルート、世界遺産、散居村、扇状地、など日本を代表するフィールドミュージアムを形成させ観光振興につなげる
・わが国の産業発展の足跡を学び、将来の産業の礎とするため産業観光の振興を推進します→本県には電力、くすり、アルミ、金属などわが国をリードする産業が立地している
○人間力を高める教育の再生
・公徳心と公共の精神、国を誇りに思う心を教育の基本とします→教育基本法の改正
・教育予算を確保し、地方の独自性を生かした教育を進めます→知育、徳育、体育、食育による人間力の向上
・教師の採用、評価など人事制度を見直し、教育力の抜本的向上を図ります
・スポーツや地域活動、自然の中での活動を重視し、自立した心を育成します→スポーツ、奉仕・体験活動の推進など、学校、地域、家庭が連携し、社会全体で子どもを育む環境整備
・
学校教育、高等教育を開放し、世界一の生涯教育国を形成します
○〜国の礎・生命の源〜農林水産業の振興
・過疎地や中山間地を国土保全の重要地域として、引き続き対策を講じます
・農林水産業の担い手育成を図り、所得保障制度の確立を目指します→
多様な担い手経営支援を進める
・農業・農村がその多面的機能を発揮するよう基盤整備を進めます
・都市と農山漁村の交流を推進します→都市と農山漁村の共生・対流の推進
○子供を生み育てやすい環境の整備
・結婚年齢期の若年者の労働環境を改善し、経済的な自立を支援します
・低年齢児保育、幼保一元化の推進により若い親の安心の向上を図ります
・民間とも協力して奨学金制度を改善し、教育費負担を軽減します
III.地方が主役の国づくり
○地方が自立できる税財願の確保
・真に地方の財政自立につながる三位一体の改革を進めます
・地方の裁量権を制限している規制を廃止あるいは緩和し、自己決定権を高めます
・大都市圏に集中しているサービス産業を地方へ再配置し、地方税源を確保します
○地方分権の推進と国のスリム化
・地方分権を担う基礎的自治体の強化のため、市町村合併を支援します
・国のブロック行政を地方に移管する道州制の検討を進めます
・国の行政改革を一層進め、外交、安全保障、社会保障などに限定するスリム化を図ります→公務員制度改革推進、特殊法人等の改革断行
○北陸新幹線・環日本海など地方の発展の基盤整備
・北陸新幹線の南越までのフル規格認可を実現します
・中部横断国土軸、日本海国土軸の形成に向けた整備を促進します→東海･北陸自動車道など高速交通網の整備促進
・中心市街地が活性化する施策を積極的に推進します→地域公共交通体系などを中心に
・環日本海交流の中核拠点として富山県の機能整備を推進します→空港の整備
○美しい自然と伝統文化が生かされる多彩な国づくりの推進
・自然を教育、観光、余暇活動などに取り込む豊かな社会環境を作ります
・日本文化の根源である地方の伝統文化を保存・継承・発展させます
・国内に多様・多彩な文化都市・地域が多数開花する、地方中心の文化国家を作ります→美しい国土、景観、町並み、住環境、中心市街地、歴史的遺産、など整備再興し、都市再生、地域再生、中心市街地活性化を推進 |
