○河合常則君 　自民党の河合です。よろしくお願いします。
　 三位一体の法案の質問に入る前に、一つ二つ質問をさせてもらいます。
　 おとつい、ワールド・ベースボール・クラシックの王ジャパンが優勝しました。大変な人気だったと思いますが、スポーツ功労者顕彰を贈ることを検討していると一部報道がございました。大臣の報道ございました。
　 私は、二次リーグで、九九％ここで駄目なのかと思ったら、まあそれからはい上がったんですね。あれで堂々と優勝したのは国民に大きな勇気と感動を与えたと思うんでございます。この大逆転の経過でありましただけに、余計に感動を与えたような気もしますが、是非この顕彰を贈るというのを検討でなしに決定してもらいたいと思うのでございます。御意見ございましたら、どうぞ。
○国務大臣（小坂憲次君） 　河合委員が御指摘なさいましたように、今回のワールド・ベースボール・クラシック、ＷＢＣのジャパンチームの活躍ぶりは、王監督率いる中で、終始ジャパンということを我々に意識させるようなすばらしい試合ぶりだったと思います。その試合の経過もあって大変に盛り上がりを見せて、最後は国民の五〇％近く、半数近くがテレビの前にかじり付くと、大変な感動の世界一位であったわけでございます。
　 王監督始めコーチの皆さん、そして三十名の選手の皆さんに対して、心から敬意と、そして我々に勇気と感動を与えてくれたと、こういう意味で感謝を申し上げたい、こう思っておりまして、私は、そんな意味で過日、スポーツ功労賞の功労顕彰を行うことを検討したいと、こう申し上げたわけですが、今、河合委員から決定せよと、こういうお話でございます。今後手続的なことはあると思いますが、私はスポーツ功労賞を差し上げたいと、このように決定させていただきたいと、こう思っております。
　 やはり、国民にこのような大きな勇気と感動を与えてくれる、こういう世界大会で優勝されるということと、日の丸の旗にくるまって皆さん出てきたり、もう本当に国民みんなが日本人ということを意識するようなすばらしい活躍ぶりであったと思います。選手一人一人のベンチからの応援も含めてすばらしい活躍だった。心から敬意を表したいと思っております。
○河合常則君 　ありがとうございました。
　 私は、これは大人ばかりでなしに子供たちにも大変な勇気、それからやる気というか夢を与えたと思うのでございます。
　 二つ目は、実は荻原さんもここにおられますが、せんだって冬のオリンピック、トリノのオリンピックが行われました。その際に、アスリートのＩＯＣの選挙があったのでございます。開会式の三日前の二月七日から始まりまして、選挙戦始まりまして、閉会式二十六日の四日前、二月の二十二日に締め切って二十三日に開票と、こういうことだったそうでございます。これは、選手だけ二千何名かの、二千五百名ほどのアスリートが投票する権利を持っておる、食堂の一角にその投票所があると、そういう選挙だったそうでございます。二名当選できるのに十五人各国から立候補したと。荻原さんその一人だったわけでございます。
　 彼は開会式前にトリノへ行ったんですが、まあ国会もあって一週間だけ戻ったんですね。で、橋本聖子さんも応援に行かれた。その応援に行かれたんですが、それを開いてみたら、彼は開票のときにはこちらに帰ってこなければならぬというか、非常に残念な日程だったようでございますが、惜しいことに三百九十二票で二十票の差で次点だったんですね。ＩＯＣの委員というのは大変な権威のあるものだと思いますし、それから日本のためにも惜しかったなと。日本で、今度は東京でオリンピック開くのか福岡で開くのか分かりませんけど、そういうことを決めるＩＯＣ、まあそういうようなこととかいろいろなことを考えて、世界のスポーツいろいろ考える、そういう提言をする、そういうメンバーになれるわけでしたが、惜しかったなと思うのでございます。
　 これはもう本当に、こんな結果はやっぱり大きな日本の損ではなかったかとも思っておりまして、小谷実可子さんがＪＯＣ内部の選対本部長だったそうでございますが、僕は文部科学省として何か応援できなかったのかと。まあ、されたのかどうか分かりませんが、どう思っておられるかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○副大臣（馳浩君） 　ＩＯＣの選手委員に立候補し、当選を目指すということ、実は非常に大きな意味を持っております。
　 我が国は、今のところ、二〇一六年の夏のオリンピックに立候補の予定をいたしておりまして、開催候補都市も福岡と東京と名のりを上げているところでございますけれども、実はこの投票権も、そのＩＯＣ選手委員といえども委員として一票持っておるわけでありますし、同時に、冬の競技の中で我が国の選手委員が当選するということは非常に大きな意味を持っております。というのは、オリンピックムーブメントに対して我が国からいろんなやっぱり意思表示をするに当たって、委員がいるのといないのとでは大きな違いがあります。
　 そんな中で、荻原議員には、貴重な国会の会期中に一週間ほどお時間をいただいて、トリノの方に来ていただきました。我々もできる限りの応援をいたしました。そして、その十五名の中には、非常にスキーやスケート競技などで何度もメダルを取ったりとかいう選手も多くいたんですが、実は、いやあ、知名度からいってなかなか荻原委員は難しいのではないかと言われていたのも事実です。そんな中で、選手村において、いろいろ陰に陽に、我々文部科学省としてもＪＯＣとしても、また橋本聖子委員にしても、大変な働き掛けをして、お願いをして、活動しました。
　 最終的には、三位、二十票差ということで大変残念に思っておりますが、この間に働き掛けをしたことは大きな意味を持っていることも事実であります。二月の十七日でしたか、当地のストゥピニージ宮殿でＪＯＣと外務省総領事館の主催でレセプションを開いたわけなんですが、非公式ではありますけれども、日本がＩＯＣの活動に対して、また二〇一六年のオリンピック誘致に対して、強い意欲と、それからそういう資格を持っているということを表明もできましたし、今後ともあらゆる機会を通じて、こういった選手委員の重要性を訴えていきたいと思っております。
○国務大臣（小坂憲次君） 　ただいま馳副大臣が申し上げたように、私ども文部科学省といたしましても、ＪＯＣと、日本オリンピック委員会とともに、荻原議員がＩＯＣアスリート委員として当選ができますように、側面から全力で支援をしてきたところでございます。
　 また、今回のトリノ・オリンピックも、できれば私も現地に赴きたいと思ったんでございますが、どうも私どもの役所も含めて、環境としては、まあ大臣会合というようなときにはそれは堂々と行ける環境がすぐに整うんですが、なかなかスポーツの世界大会に対してスポーツの担当の大臣が出張するといっても、なかなか環境が整わないというのが現実的な問題としてあるように思います。
　 私は、スポーツの力というものをもっと皆さんに知っていただく中で、スポーツの大会に対しても国全体で取り組んでいくし、今回のオリンピック招致の運動についても、大臣が先頭になって、総理大臣が先頭になって、そしてスポーツ担当大臣はもちろんのこと、みんなでその招致に全力を尽くすという体制づくりにこれからも努めてまいりたいと存じます。
○河合常則君 　荻原さんのアスリートのＩＯＣの委員に、文部科学省としても全力を尽くされたと、側面からもきちんと応援されたと、それで安心しました。何もしていないのかなと思って心配しました。それは良かったと思っています。
　 それからまた、僕は大臣に、いや、トリノ始まっておるのに行かれぬのですかということを何回か申し上げたのですが、大臣行ったらやっぱり、もうそれだったらメダルがもう少し増えていたかもしれませんね。これは惜しかったですね。是非この次からは行ってもらいたいと思っています。
　 僕はちょうど、荻原さんの開票のころは国体のスキーでして、片品におりました、有村政務官来ておられましたが。やっぱり、スポーツに力を入れるということは、国民全部に元気を与える、何らかのやる気を与えるというんで非常に重要なことだと思うのでございます。大臣の所信を聞いて安心をいたしました。
　 それで、いよいよ本題の質問に入らせてもらいます。昨年は四千二百五十億円の攻防でございましたが、今年は全部で五兆一千億円の三分の一、一兆七千億円を国が補助金出すと、義務教育費の人件費について。それで、地方が三兆四千億持つと、こういうことになると思うのでございますが、これは都道府県の自主財源と地方交付税できっちりと処置されると、先ほどからの質問ではするんだな、されるんだなと思っていますが、そうされると考えていいかどうか。それからもう一つは、都道府県ごとに財源処置がされたことを文部科学省は知ることができるんですか、どうですか。
○大臣政務官（有村治子君） 　義務教育費国庫負担制度の国の負担割合の変更に伴いまして、各都道府県に交付される義務教育費国庫負担は減額となります。減額分の八千四百六十七億円については、十八年度は所得譲与税として地方に税源移譲をいたしますことは御承知のとおりでございます。
　 この場合、各都道府県ごとの所得譲与税と国庫負担率三分の一の負担金の合計額は国庫負担率二分の一の場合の負担金と比べて、今朝の議論にもありましたが、三十九都道府県において不足が生じるものと推計されます。しかし、この各都道府県ごとの不足分は、今朝の議論で総務省さんが確約をしてくださったとおり、不足分は地方交付税により措置されるものと承知をいたしております。
　 また、文科省としても、義務教育の水準が必ず維持されるように必要な教職員給与費を確実に予算措置をすること、また義務標準法を踏まえた適正な教職員配置を行うことについて、各都道府県について、先生がおっしゃったように、周知、指導をこれからも続けていきたいと思っております。
　 以上です。
○河合常則君 　都道府県ごとに処置されたことは分かるというふうに、返事だったと思うんでございますが、いずれにしても、地方に三分の二、国に三分の一、そういうふうな財源ということは、国よりも地方に義務教育の裁量が移る可能性が高いと考えていいのではないかというような気もするのでございますが、どうですか。
　 それから、先生方の給与はきちんと都道府県ごとに計算できるというふうに伺っていますが、地方にもしその処置がされなければ、どのようにするんですか。公表されますか、それとも何かペナルティーを課すことになるんですか。
○政府参考人（銭谷眞美君） 　今回の国庫負担割合の変更ということによって直ちに地方の自由度が高まる、あるいは地方の方が給与についてリードをするということではないと思っておりまして、あくまでも国と地方の負担によって教職員給与費の全額を保障する制度であるということで、国と県の協力によってきちんと教職員給与費は措置をしていくということだと理解をいたしております。
　 それから、教職員の給与等につきましては、やはり義務標準法と人材確保法と義務教育費国庫負担制度の三つの制度が相まって義務教育水準の維持向上と機会均等を支えているということでございまして、この大きな枠組みは今後とも維持をされるということでございます。
　 なお、先生の方から、仮に都道府県において必要な予算措置がなされない場合どうなるのかということでございましたが、文部科学省といたしましては、各都道府県ごとの教職員給与費に係る予算の措置状況、それから義務標準法に基づく教職員の標準定数の充足状況、それから人材確保法に基づく給与の優遇措置の状況などについて、これはきちんと把握をいたしまして、そうして問題がある、必要な予算措置がなされていないという場合には、地教行法などの法令に基づきまして適切に指導を行い、改善を図っていただくように努めてまいりたいと思っております。また、必要によりましては、その状況については公表するということも考えております。
○河合常則君 　僕は、皆さんが心配しておられるのは、処置されなくて、交付税は、それをこういう計算で渡されると、ほかのものと一緒にですね。だけど、交付税は地方の財源ですから、いや、それよりもこちらの方へとか、こういうことになると、十億円や二十億円はこちらへ回してこうするかと、こうなったら、そういうことがあるかと思って心配してみんな言っとるんだと思うんですよ。
　 やっぱりそこを、いや、されなかったら指導すると。それで、指導されても直せなかったらどうするのかと。公表して、公表すればかなり大きなペナルティーだと思いますよ。それは、その首長さんなり教育長さんなんかが大変なことになるというような気もしますので、これはやっぱりきっちりと、それはできるというふうにしておかねばならぬのではないかと思うのでございます。
　 そういうこともさることながら、お金の交渉もさることながら、やっぱり学力が担保できる、学力がきちんと、最低、シビルミニマムと言っちゃ変ですが、最低確保できるかとか、教員のレベルが確保できるとか、伝統とか歴史とか文化というような教育、その中身について、全国どこででも最低、一定のレベルとか立場というものが保障できるというか、それはまあ法律、指導要領でできるのかどうかをお伺いします。
○国務大臣（小坂憲次君） 　委員は地方自治の御経験がおありでございますので、地方自治体がいろいろなことを考えて財源を求め、またその活用を図るだろうと、その中で本来使われるべき財源が流用される懸念はないのかと、こういう御指摘だと思っております。
　 私ども、調査に基づきまして的確に指導するとともに、先ほどの公表という手段もございますし、また公表と同時に、私どもからより一層強く指導をするということにおいて、最終的に交付税は国の方から配賦をするわけでございますので、そういった各省間の連携も踏まえながら指導を強化してまいる、そういうことで是正を図ってまいりたいと存じますし、また、他の委員の御指摘もありまして、教材費について、私も非常に懸念を持っている部分があるんでございます。各学校で教材費がちゃんと備品に、整備に当たっているんだろうかと。例えば、楽器が十分に、合奏をやるだけの楽器がないというような意見を聞く場合もございますし、また、テレビを接続しよう、ビデオが来たんでテレビと接続しようとしたら、ビデオ端子のないテレビで使えないというような状況だったと、古いテレビでですね。そういうような状況があるということも漏れ承っておりますので、私は一度、そういったものについてしっかり実態調査をしながら、そういうものの現状を把握して、そしてそれについての適切な指導をする必要があるんではないかと。私は大臣としてそのように考えておりまして、そういったものも含めながら、現場に着実にそういった教材が整備されることを努力してまいりたい、このように思っております。
○河合常則君 　その次は、安全、安心な学校づくりは補助金でなしに交付金制度の創設という、こういうふうになっていますので、施設のことについてですね。これは、従来の補助金、それと比較して、これは今までは補助金だったわけですよね。今度は交付金になったわけですが、これは使いやすいものになったのかどうか。一件当たりの事業費がどうとか、補助率がどうとかと、こういう意味では、地方、市町村というかな、これは、施設は市町村ですから、市町村の使いやすいものになったのかどうかと。これをお聞きします。
○政府参考人（大島寛君） 　お答え申し上げます。
　 まず、現行の補助制度でございますけれども、これは、地方公共団体内における事業間の経費流用が不可能ということで、これまで効率的な執行ができないなどの問題点がまず指摘されていたところでございます。それに対して交付金でございますが、現行の補助金が事業ごとに細かく使途を特定して交付していたものを、設置者である地方公共団体に対して一括して交付するということで、地方の裁量を高め、自主性を大幅に拡大するものでございます。
　 もうちょっと詳しく言いますと、メリットとしては、地方公共団体が作成する施設整備計画の範囲内で自由な事業選択が可能になるということ、それから設置者内における事業間の経費流用が可能になるということで、地方の裁量は高まりまして、効率的な執行に資することが挙げられるわけであります。
　 交付金化によりまして施設整備計画の範囲内で自由な事業選択が可能になりますので、今御指摘のあったような形での個々の事業に対する国庫補助率とか一件当たりの補助額という考えは、基本的な考え方としてはなくなるわけです。しかしながら、一方で交付金の総額は算定しなきゃならぬわけです。その算定に際しましては、施設整備計画に記載された事業費全体に対して一定の交付割合で算定するということではなくて、それぞれの事業における従来の補助率を基に算定する予定でございます。
　 したがいまして、交付金化に当たって地方の裁量を高め、自主性を大幅に拡大するとともに、併せて事業ごとの支援額、これについては従来に比して後退することのないように配慮してまいりたいと考えております。
○河合常則君 　分かりました。これは、使い勝手のいいものならいいんですよ。
　 今度の改正で、市町村はやっぱり独自の財源で今までの四十人学級を三十五人学級にするとか、特殊な能力の先生を採用するということができるようになったのですよね。そういうふうに思うんですね。
　 だから、これできるとすれば、私はもう一つは、授業だけでなしに、中学校の部活動に、まあボーイスカウトのこと言ってなんでございますが、やっぱりボーイスカウトやガールスカウトというのは自然体験を重視する、そういう部活の創設などを、日本連盟や県連盟、支部と相談して、それぞれの学校、市町村の学校がつくることは可能ではないかと。私は、こういうことは非常に本当に中学生の考え方、生き方の中身を変えるほどの教育効果があるのではないかなという感じもするのでございます。是非前向きに御検討をお願いいたしたいと、こういうふうに思うのでございます。
　 続いてもう一つ申し上げますが、中学校の部活の非常勤講師又はボランティアへの参加というのは、利用を積極的に進めるということは非常に大事なんだと思っています。そして、高校進学の内申書、それぞれの県によって違うんだと思いますが、生徒の部活動の位置付けをもっと高めねばならぬのではないかと、重視することが大事なんでないかと思うのでございます。
　 私は、私の知る範囲で、私の富山県では、聞くと、聞くというか、ずっと前に聞いた、調べたんですが、英、数、国、社、理とか、ほかの音楽とか美術とか、そういうものを合わせて百三十五点。一年生、二年生の点数は五点法かな。それから、三年生は十点法で百三十五点。それで、あと生徒会活動五点、給食とか掃除とかの分野が五点、あと部活動が五点という、合計百五十点というふうに知っておるんですが、今変わったかもしれませんが。大体において部活動のエリアは非常にウエート少ないんですよね。
　 ところが、部活動というのはかなり重要な意味を子供たちにとって持っておるんではないかと思いますし、多様な部活動を地域社会の指導者と一体になって提供してやるということは非常に大事なことになると思いますが、これについてはいかがでございますか。
○国務大臣（小坂憲次君） 　まずもって、河合委員が御提示をなさいましたボーイスカウトやガールスカウトのような自然活動を重視する、そして部活動の中にも取り入れていったらどうだろうというお話でございます。
　 私も実はボーイスカウトでございました。ボーイスカウトとして、自転車で百五十キロぐらいのところの都市を往復したり、あるいはキャンプを毎週やったり、いろんなことをしてまいりました。私の今人生を振り返りますと、その自然体験活動が大きく私の人生に役立っていると思いますし、備えよ常にという気持ちは常に私の指標の中にございます。
　 そんな意味で、今委員が御提示いただきましたように、部活動そもそもは学校において計画する教育活動でありまして、学級や学年を離れて生徒が自発的また自主的に活動を組織し展開することによりまして、生徒が自主性や協調性や責任感、連帯感などを育成するといった大変な意義あるものだと思っております。現在の学校教育法には、改正によりまして、社会教育団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮する、そして社会奉仕活動や自然体験活動その他の体験活動の充実に努めると、こうしております。
　 そういった意味から、これはそれぞれの学校が判断をされることでございますけれども、この自然活動を総合学習の中で取り入れたり、あるいは部活動の中で新たな部を創設する等、学校の判断でこういったことが取り組まれることを私どもとしては奨励してまいりたいと存じます。
○政府参考人（銭谷眞美君） 　部活動への外部人材の活用、それから入試の際の部活動の位置付けをもっと高めてはどうかというお話がございました。
　 部活動は、ただいま大臣からお話ございましたように、学校生活の中で大変大きな意義を持っていると思います。特に中学校での部活動というのは、本当に一生の思い出になるような、そういう経験を皆持っているんではないかと思います。
　 この部活動について、外部人材の登用ということで申し上げますと、中学校の運動部活動等においては、外部指導者、随分今活用しておりまして、平成十七年度では延べで二万六千人以上の方が外部指導者として参加をしていただいている状況にございます。今後とも、部活動における外部指導者の活用、充実ということを図ってまいりたいと思っております。
　 それから、部活動を入試等の際にもっと評価をすべきではないかという点につきましても、いわゆる内申書、調査書で部活動の記録といったようなことを積極的に評価をしていくといったような試みでございますとか、入試において中学校生活における部活動などの活動の成果を様々な観点から評価をしたり、あるいは部活動で優れた実績を有する方の推薦入学等、いろいろ最近は部活動を評価する取組が進められているところでございます。
　 文部科学省といたしましては、部活動につきまして、外部指導者の活用の促進、調査書や高校入試の在り方を含めまして、その充実に努めてまいりたいと思っております。
○河合常則君 　ありがとうございました。
　 大臣、そしてボーイスカウトへの思い、それから体験もお話をいただきまして、ありがとうございました。あの節は大変お世話になりまして、ありがとうございました。そう思っています。
　 実は、今部活動それからスポーツの団体などというのは、私は、体育協会とかスポーツクラブとか、文化関係、芸術関係の団体もそうでございます。やっぱり地域の活動がしやすいようにしていくというのは大事なことなんですね。それで、そこの活動を支えるのはやっぱり善意の寄附金も集まってこないと駄目なんですよね、いろんな行事やるにしても。そうすると、それはやっぱり、一万円であれ三万円であれ五万円であれ、所得控除とか、まあ税額控除まではいかなくても、そういう控除対象になるようにするということがスポーツや文化振興のために是非大事なんでないかなと思うのでございます。
　 これは、競技スポーツの底辺を確実なものにして広げるという意味でも大事だと思います。オリンピックでも見たらきっと増えておったんだと思うのでございますが、私は教育面での寄附の文化をつくるほどの意気込みというのは持っていただけぬものかと思うのでございますが、いかがでございますか。
○大臣政務官（有村治子君） 　スポーツや文化の振興を図るためには、国や地方公共団体による公的な支援のみならず、河合先生おっしゃったように、個人や企業からの寄附等による支援も重要な役割を果たすものと考えております。
　 単にお金を出していただくというだけではなくて、お金を出していただくことによって、達成感や一体感、あるいは喜びや責任というのを共有するという�果もあるかと思われます。
　 このため、税制面では、特定公益増進法人として認定された文化団体等に関する寄附について、一、個人からの寄附については寄附金控除として所得控除をなす、二、法人からの寄附については一般の損金算入枠と同額を別枠で、つまりダブルで損金算入可能な措置が講じられております。例えば、文化につきましては、企業メセナ協議会が特定公益増進法人として認定されておりますし、スポーツについては日本体育協会やオリンピック委員会が特定公益増進法人として認定されています。
　 ちょっと関心がありましたので、河合委員の経歴を調べさせていただきました。昭和三十六年代からボーイスカウト隊長をされているということで、大臣もボーイスカウトで修練を積まれ、たくましく育たれ、そして河合委員もボーイスカウト富山県連副連盟長をされている。このボーイスカウト連盟も公益特定法人に入っておりますので、寄附はしやすくなっております。
　 なお、寄附金控除につきましては、先日も浮島委員の御質問にもありましたと思います。やはり寄附しやすくなる、寄附を受けやすくなるということで、寄附文化が定着することが本当に大事だと私も思っております。
　 平成十七年度税制改正においては、控除の上限を所得の二五％から三〇％まで寄附をしてもいいというふうに引き上げましたし、平成十八年度税制改正において、寄附金をすることによる控除の下限を一万円から五千円に引き下げて寄附をしやすくなるというその税制改正の在り方が正にこの国会において所要の法案を御審議いただいているところと承知しております。
　 以上です。
○河合常則君 　いや、今、例えば体協でも、日本体育協会とか、そういう財団をつくった体協というのはいいんですよ。それからボーイスカウトも、ボーイスカウト連盟の維持財団ならいいんですよ。ところが、県連とか各団とかになるとそれはやっぱり駄目なもんで、駄目になってますので、この辺をやりやすくすれば、地方の体育協会とかスポーツクラブとかにもそういうふうになればいいなと、そこまでどうしたら下ろせるかと考えてください。よろしくお願いします。
　 それと、次、それはそれとして、まあ一生懸命、政務官、ありがとうございました。ただ、私はもうちょっとかゆいところへ手が届くようにお願いしたいなと思ったのが一つでございます。
　 また、義務教育の先生の採用とか異動、今は県にありますよね。それが今度の改正で市や市町村でも、市で行うことができんかなとか、まだ市町村合併、町村合併してないところはそれは教育事務所レベルで、県の教育事務所レベルで行うというふうな、その方がいいのではないかなと実は思うのでございます。
　 これは、このいいところは、先生の顔が、教師の顔が地域に見える、教師の生活態度が地域に見える、それは日常生活が地域と密着せざるを得ないという、そういうことでございますから、当然先生の質も私は上がると思うのでございます。先生の不祥事はなくなると思うのでございます。ここのところは非常に本当重要な感じがしますが、いかがでございますか。
○大臣政務官（有村治子君） 　ありがとうございます。
　 御指摘のとおり、教育現場に近いところに権限を移譲して、各学校、市町村が顔の見える関係の中で創意あふれる教育に取り組むことを可能とする、これは大事なことだと思っております。都道府県から市町村に権限を移譲することは、やはり教育の分権改革の一つの大きな課題だと認識しております。
　 人事権につきましては、昨年十月の中央教育審議会答申におきましても、当面、中核市を始めとする一定の自治体に人事権を移譲して、同時に、都市部と離島、山間部等が採用や異動において協力し合って、広域で一定水準の人材が確保されるような新たな仕組みを設けることが提案をなされています。
　 こうしたことを踏まえまして、文部科学省としても、教職員の人事権の移譲について、現在、都道府県、市町村の教育委員会関係者と協議を行っているところでありまして、賛否両論、その御意見を伺った上で制度改正を行うことを検討していきたいと考えております。
○河合常則君 　三分の一は国がお金を出す、三分の二が県がというふうになりましたので、何となく地方の考え方が教育現場へ出るのかなと、そのときはそういうことも大事でないかなと思って申し上げたのでございますが、そのためにはもう一つやっぱり先生の評価制度も大事なんだと思うんですね。科学的にできねばならぬと思います。校長先生とか上司、同僚、部下、若しくは生徒、保護者、本人というふうに個別にそれぞれ評価して、それを集めて、年功序列以外で、自分の立場とか地位というものをお互いに納得できて授業や日常活動ができるように上手にできないものかなと思うのでございます。ただ、人間の能力を数字やマル・バツで評価するという、非常に不遜なことだとは思うのでございます。
　 しかし、民間会社とか経済活動をしている団体ではもうそれは実施しておることでございますから、まずは生徒や保護者に先生方がおもねるというような授業が行われないような、そういうことを注意して、おもねる授業が行われていることになったらいけませんので、上手に評価できて、きちっとできれば、異動もそれに基づいてきちんと行われていくことになればいいのではないかなと思っていますが、お伺いします。
○大臣政務官（有村治子君） 　おっしゃっていただいたとおり、学校教育の成果は教員の資質に負うところが極めて大きいと認識しております。その上で、教員の能力や実績をきちんと評価することが大事な課題だと思っております。
　 文科省としましても、平成十五年度から十七年度まで、教員の評価に関する調査研究をすべての都道府県・政令指定都市教育委員会に委託し、新しい教員評価システムの構築について指導、支援をしてきたところです。各教育委員会では、それぞれの先生方に求められる職務遂行能力、コンピタンスがどの程度発揮されたのかに関する能力評価や目標管理型の業績評価など、民間企業の例も参考にしつつ、新たな教員評価システムを導入してきております。
　 平成十七年度には、各都道府県及び政令指定都市の教育委員会の九割以上の教育委員会が新たな人事評価システムに取り組んできております。やはり評価に当たっては、主観性や恣意性を排除して客観性を持たせること、多くの方々から信頼を持っていただくことが極めて大事だと思っておりますので、評価を受ける先生方にかかわる様々な立場の人から多面的に意見を聴取するような制度になるべく努めてまいりたいと思います。
　 具体的なことは、宮崎県が大変先進的な事例をしていらっしゃるということも御紹介させていただきたいと思います。
　 今後とも、心して取り組んでいきます。
○河合常則君 　これは、先生の授業のレベルとか、そんなことだけでなしに、学校の子供たちの安全というものが非常に大事なんだと思うんですね。
　 せんだって、安全のことについて大仁田先生が御質問なさいました。学校の門や塀を高くしても、それは安全ではないんだと。地域に開かれねばならぬと、こうおっしゃいました。私もそう思います。
　 実は、昨年の夏、私の町で小学一年生の水死事故がございました。私の孫のクラスの子だったんですね。それで、ちょうどあのときいろいろ息子にも聞いたのでございますが、あのとき質問しようと思ったんだけど、しなかったんですね。質問をして生き返るものでもありませんから、やめたんですが。
　 どうも最初の、初動のあの一、二時間の先生方の、それから地教委の対応がやっぱり緊張感ないと言われています。非常に今いろんなことがありまして、地域やＰＴＡから学校の先生や地教委に、同情の心というか、ああ、大変だったねと、何とかみんなでやろうというような、そういうのは出てこないんですね。ここが本当は非常に大事なんだと思っています。私は、なぜかなといろいろ聞いたんです。例えばこんなことあるんですね。緊急連絡網がＰＴＡとか学校内部に知らせていないんですね。これは個人情報保護法とか、それと情報公開条例とのせめぎ合いなのかもしれませんが、非常に複雑なんですね。もたもたもたもたしておったらしいんですよ。
　 川に、こんな、これぐらいの幅の川へ流れていったんですよね、子供は。それで、その川をどこかで止めたら、止めるところ何か所もあるんですよね、流雪溝ですから。もう大洪水の日でございましたが、夏の。そうしたら、それできるのに、全部その緊急連絡網でばっとやれば早く見付かるんでないかと思われたんですが、とうとう本川まで行って、小矢部市で見付かったんですね。これはもう三日間掛かったのですが。
　 これも何か、もうやっぱり最初の緊張感がないと、不自然だなと。こんな個人情報保護と情報公開、こんなのの指導なんかきちんとやってもらえればいいなと。例えば、この際、そのことだけでも指導がきちんとできればいいと思って申し上げます。よろしくお願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君） 　学校と家庭の連携を深めるという観点、また学校の安全管理の徹底を図るという観点から、緊急連絡網の作成配付というのは有効な手段であると思っております。
　 公立学校における個人情報の扱いにつきましては、各地方公共団体で制定されている個人情報に関する条例に基づき判断することになるわけでございますが、緊急連絡網を作成配付することは、一般的には従来と同様、本人、保護者の同意を得ることにより作成配付することが可能であると考えております。
　 文部科学省としては、去る二月一日、個人情報保護法の適用となります私立学校を対象とする、「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」というものの解説において、緊急連絡網の作成配付は、本人、保護者の同意を得れば可能であることに関する記述を追加をいたしまして、各都道府県私立学校主管課に通知をしたところでございます。さらに、緊急連絡網の作成配付は、本人、保護者の同意を得れば可能であることを追記した本指針の解説を、公立学校を所管をいたします各都道府県・指定都市教育委員会にも周知したところでございます。
　 御指摘がございましたように、緊急連絡網が整備をされていないために緊急時の学校における対応に支障が出るというお話もございまして、今回周知した内容及び個人情報保護の適切な取扱いに留意しつつ、緊急連絡網についての各都道府県等での取組を促してまいりたいと思っております。
○河合常則君 　もうあと五分になりましたので、最後、質問、二つ持っておったんですが、一遍にやりますが、よろしくお願いします。
　 実は、国には中央教育審議会があるんですね。県には教育委員会、市町村も教育委員会でございます。私は、どうもこれすっきり整合性取れておらぬなと。で、前は、何で国に教育委員会がないのかなと思っていました。これはよくよく考えてみると、これはどうも、何とかこれすっきり、地方と国の役割分担のことも含めてすっきりできぬものかなと思っています。十六日に北岡先生の御質問にもございました。
　 私は、今、現状で一番それぞれの役割がはっきりしておるのは地教委ですね。これはやっぱり審議会の方がいい、その方がいいのではないかなという気がするのでございます。首長は、知事さんや市長さんは、選挙でやっぱり教育とか子供たちのことについて言及されますよ。ところが、選挙終わったらやっぱり教育委員会の仕事になっておるわけですよね。やっぱり隔靴掻痒の感は免れないという面は一部ございます。
　 それで、やっぱりせめて、これ、文化、スポーツ、社会教育、これは地域振興にもかかわりますので、やっぱり知事部局なり首長部局へ、市長部局へ任せるとか。で、委員会は中教審のように諮問会議にして、教育長はナンバーツーとして学校教育に専念するというほどの案が、そういう考え方はまあ法律改正せにゃならぬのですけれども、その方がすっきりするんではないかなと、子供たちのためにもという気がするのでございます。
　 これについて実は御質問をしたいと思っています。それで、申し訳ありません、もうあと二分しかありませんので、荻原さんに渡さにゃならぬのですが、地方に義務教育の在り方のウエートが移るのではないかなと思っていますので、まあ、そうではないという話もございましたが、やっぱり子供たちに地域、郷土に根差したローカルな教育を提供できて、一層子供たちが生きる力を身に付けてもらえると、こういう差も出るのではないかなという気も実はするのでございます。
　 ただし、今何となく勉強して何の役に立つんだと子供たちに思われてはいけませんので、何となくそんな子供たちもおるような気もしますので、やっぱりこれは努力が報われる社会とか、期待とか、希望が持てる社会、夢が持てる社会、そういうことを子供たちが感じてくれるように、先日も大臣は来し方を振り返って、そのときそのときの目標などあったというふうにおっしゃられましたが、やっぱり子供たちから見ると、何となく自分の道が見えると。それで頑張らにゃならぬと、頑張りたいと、こういうことが大事なんだなと、そういう環境を提供するのが教育なんではないかなと思うのでございますが、今我々が何をすべきかと。最後に、大臣の教育へのお考えをお聞きして、終わりたいと思っています。
○委員長（中島啓雄君） 　有村政務官、簡潔にお願いします。
○大臣政務官（有村治子君） 　大臣の御答弁に先立ちまして、制度的に大事なことだけ御報告をさせていただきます。
　 審議会のような諮問機関にしてはどうかとの御指摘を賜りましたけれども、諮問機関の意見には拘束力がなく、教育の政治的中立性を制度的に担保するのは困難というような立場から、私たち文部科学省としてはやはり教育委員会をこれからも堅持していきたいと存じます。
　 ただ、教育委員会の活性化に関してはまだまだ首長のリーダーシップを始めとして余地があると私たちも十分に存じ上げておりますので、ここの活性化はこれからも図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（小坂憲次君） 　これからの義務教育においては、国が共通の目標をしっかりと定める。しかし、それを実施する都道府県、市町村の現場が、特に市町村、学校現場が創意工夫を生かして、その郷土に根差した豊かな創意工夫の教育活動を行うということが大変重要だろうと思っております。
　 そういった現場の創意工夫を促しながらも、義務教育段階から各学校段階に応じた体験的なキャリア教育や職業教育を充実し、そして勤労観、職業観をしっかり育成するような、そしてまた、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくり、こういった観点からこの教育改革に取り組んでまいりたいと存じます。
○河合常則君 　終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かわい常則後援会事務所 　略地図
【国会事務所】〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館213号室 TEL03(3508)8213(直通) FAX03(5512)2213
【富山事務所】〒930-0095 富山県富山市舟橋南町3-15　自由民主会館６階　TEL(076)441-3512　FAX(076)441-3502
【城端事務所】〒939-1867 富山県南砺市城端（野下）1413-8　TEL(0763)62-3828　FAX(0763)62-4013
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail：office@kawai-t.com

Copyright(C)2004. TSUNENORI KAWAI. All Rights Resrved.