かわい常則ホームページ

会議事録

○河合常則君　自由民主党の河合常則でございます。

　日本の憲法は充実した人権規定を持つと言われておりますが、今は、地球環境問題の深刻化、情報化社会の進展、生命科学技術の発展など、この憲法制定時には予想もされなかった社会状況の変化が生じております。このような変化に対応するには現行憲法の人権規定ではカバーし切れない部分があって、人権保護の視点から新たな人権規定を設けるべきだと考えております。
　まず、環境問題は地球レベルの問題であって、1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議における人間環境宣言の採択を始め、地球温暖化に関する京都議定書など、国際的な取組がなされたところでございます。
　地球環境問題は我が国の国際貢献に果たしていく最重要分野の一つであり、同時に、我が国は自然と共生してきた長い歴史と伝統を持っておりますので、日本が環境を重視する国であることを憲法上も明らかにすべきではないかと思います。また、環境は不断の努力によって初めて維持できるものでありますので、環境権とともに環境保全義務に関する規定も憲法に明記すべきだと思うのでございます。
　次は、ＩＴ社会の進展に対応した情報開示請求権やプライバシーに関する規定も重要であります。
　情報開示請求権については、平成11年に情報公開法が定められました。情報公開においては国より地方公共団体レベルの方が先行しまして、富山県においては昭和六十二年から情報公開条例が施行されています。この条例は平成十三年に全面的に見直されました。目的規定に、県民に説明する責務の重要性とともに県政についての県民の知る権利の尊重が明記されております。憲法上も情報開示請求権に関する規定を設けることを検討すべきではないかと思います。
　森元先生もおっしゃいましたように、プライバシーはマスメディアの発達や、最近ではインターネットの発達によって、有名人ばかりでなく一般国民についてもその侵害の危険性が増大しております。プライバシーは平穏な生活の基礎であります。新たな人権規定として憲法に明記することが必要ではないかと思います。
　次に、日本は先端分野の国の研究開発を抜本的に強化し、科学技術立国を推進すべきであります。そのためには知的財産立国の視点が不可欠であり、平成十四年には知的財産基本法が制定されましたが、憲法においても知的財産権の保護に関する規定を設けるべきではないかと思います。
　また、クローンなど、生命科学技術の進歩に対応した生命倫理に関する規定も検討すべきであると思います。
　なお、昨今、凶悪犯罪が注目を集めることが多いのですが、憲法には加害者である被告人に関する規定は十分に定められておりますが、過酷な状況に置かれた犯罪被害者の権利については触れられていません。被害者の人権に関する規定も真剣に検討すべきではないでしょうか。
　社会権については、憲法二十六条の定める生存権の理念に基づき社会保障制度が定められておりますが、安心でぬくもりある社会が実現される、そして安心して暮らせる年金や医療や介護保険の確立が必要であると考えます。社会保障制度はみんなで支え合うものであり、社会権規定において、社会連帯、共助の観点から、社会保障制度を支える義務、責務のような規定を置くべきではないかと思います。
　また、家族は社会を構成する重要な基礎的な単位であり、憲法にも家族に関する文言を盛り込むべきであると思います。
　憲法二十六条は教育を受ける権利を保障していますが、その内容は法律に定められていることとなっています。憲法の保障を具体化する基本的な法律となるのは教育基本法であります。それには、二十一世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自律心の涵養や、日本の伝統文化の尊重、国土や郷土を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養を織り込むべきであると考えます。
　以上で終わります。

[このページのトップへ戻る]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かわい常則後援会事務所 　略地図
【国会事務所】〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館213号室 TEL03(3508)8213(直通) FAX03(5512)2213
【富山事務所】〒930-0095 富山県富山市舟橋南町3-15　自由民主会館６階　TEL(076)441-3512　FAX(076)441-3502
【城端事務所】〒939-1867 富山県南砺市城端（野下）1413-8　TEL(0763)62-3828　FAX(0763)62-4013
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail：office@kawai-t.com